⑤４億円（④４億円）

空き家対策に係る広域的な取組のほか、区市町村及び民間事業者が行う空き家対策に対する補
助を実施

主要な施策

①政策課題解決型空き家活用支援事業
空き家活用例
都の政策課題解決に資する空き家の改修等を行う民間事業者
に対して改修費用を支援

セーフティネット住宅

政策評価
事業評価

②地域課題解決型空き家活用支援事業
空き家を各区市町村の地域資源として活用し地域課題に取り
組む民間事業者に対して支援

空き家活用例

最終補正

③区市町村補助
区市町村が実施する除却等の空き家対策に対する支援を実施

移住・定住住宅

⑤0.8億円（④0.4億円）

既存住宅の円滑な流通促進に向けて、民間事業者等が実施する既存住宅流通に係る取組等に対
して、補助を実施

など

付属資料

 既存住宅流通の活性化【住政】

財政運営

・台風等の強風時における倒壊や飛来物の要因にもなる老朽空き家等への対策が必要
・「東京における空き家施策実施方針」を策定し、民間事業者や区市町村との役割分担のもと、取組を強化
するとともに、循環型の住宅市場形成に向けた取組を後押し

歳入歳出

 空き家施策推進事業【住政】

予算のポイント

Ⅴ 世界一安全・安心・強靱な都市

計

⑤1,198億円（④1,136億円）
⑤６億円（④４億円）

昭和56（1981）年以前に建築された住宅や、平成12（2000）年までに建築された新耐震基
準の木造住宅を対象に耐震診断及び耐震改修費用等を助成
・東京都耐震改修促進計画により、
1981年の新耐震基準を満たす住宅
は92.0％まで上昇
・更なる被害軽減に向けて、1981年
～2000年に建築された新耐震基準
の木造住宅についても、新たに補助
対象に追加

木造以外

旧耐震

旧耐震

木造

耐
震
基
準
変
更

新耐震

新耐震
新たな支援

耐
震
基
準
変
更

2000年
基準

2000年
1981年
①耐震診断（補助率：国1/3、都1/6、区市1/6）等
②補強設計・補強工事（補助率：国1/5、都1/5、区市1/5）
③太陽光パネルを設置する場合、荷重を考慮し、都独自で補助額を最大20％引上げ（補助率：都3/5）

新

 命を守るためのピロティ階等緊急対策助成【住政】

⑤0.3億円（新規）

耐震改修促進計画の目標年次である令和７年度までに、耐震化に取り組むことが困難なマン
ションに対し、命を守る取組として倒壊等の危険性が高いピロティ階の改修等を支援
新

 建築物における液状化対策の推進【都整】

⑤９百万円（新規）

液状化対策アドバイザーの派遣を行うとともに、液状化対策に係る課題の整理や支援の在り方
に関する調査を実施

97

表

 住宅の耐震化のための助成制度【都整】

数

 大地震や火山噴火への備え