予算のポイント

歳入歳出

 再生可能エネルギーの導入拡大

⑤234億円（➃127億円）

財政運営

 都有施設等における太陽光発電設備等設置事業【環境ほか】

⑤164億円（④96億円）

設置可能な既存都有施設等への太陽光発電設備等の設置を加速

 都有施設におけるＶＰＰの構築事業【環境】

⑤２億円（④補正計上）

主要な施策

都有施設の太陽光発電設備、蓄電池等分散型エネルギーリソースを活用した都有施設における
ＶＰＰ（バーチャルパワープラント）*の構築を実施

＊ＩｏＴやクラウドを活用し、あたかも１つの発電所のように、需要、発電、蓄電をまとめてコントロールする仕組み

政策評価
事業評価

太陽光発電設備等の設置
・ソーラーカーポートの設置などにより、更に取組を加速し、令和５年度は約300施設に設置

最終補正

都営住宅 ＪＫＫ住宅
施設数

100

30

警察署・
消防署等

都立学校

公園・
港湾施設等

（島しょ施設含む）

都有事業所

ＰＰＡ
方式*

合計

106

8

2

33

21

300

付属資料

＊施設の屋根等のスペースに、ＰＰＡ事業者（設備の所有、管理等を行う会社）が太陽光発電設備を設置し、発電した電力を事業者から
購入する方式

ＶＰＰの構築

単体

・都有施設に設置した発電設備等を束ね遠隔・

計

統合制御するエネルギーマネジメントシステ

数

ムを構築

エリア（令和５年度）

表

・令和５年度は中小規模のエリアでＶＰＰモデ

アグリゲーター*が
ＩｏＴによる遠隔制御

ルの構築を開始し、再エネ最大化に向けた課
題を検証
新
大学

新

拡大

＊分散型エネルギーリソースを一元管理・遠隔制御する事業者

 都市型太陽電池による創電・蓄電の強化推進事業【環境】

⑤0.3億円（新規）

円筒形太陽電池による壁面発電の有効性を分析するとともに、同電池を用いたイノベーション
を創出

 小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業【環境】

⑤６億円（新規）

小売電気事業者による、供給先の決まっていない再エネ電源の開発事例を創出し、都内への再
エネ電力の供給を促進

 地産地消型再エネ増強プロジェクト【環境・産労】

⑤37億円（④12億円）

事業者及び区市町村が都内及び都外（東京電力管内）に導入する自家消費型再エネ等設備の整
備費の補助を実施
新

 木質バイオマスエネルギー農業利用推進事業【産労】

⑤２億円（新規）

木質バイオマス発電による環境に配慮したエネルギーの東京農業での利活用を推進
新

 バイオ燃料活用における事業化促進支援事業【産労】

⑤２億円（新規）

バイオ燃料の活用を促進するため、商用化・実装化に取り組む事業者に対し、必要経費を支援

など

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