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令和4年度医療機器・再生医療等製品の自主回収一覧 (19 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190382_00013.html
出典情報 薬事・食品衛生審議会 医療機器・再生医療等製品安全対策部会(令和5年度第1回 7/20)《厚生労働省》
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令和4年度医療機器自主回収一覧(クラスⅡ)
番号

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ファイル


2-10761

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2-10765

2-10766

2-10769

ホーム
ページ
掲載
年月日

7月20日

7月20日

7月20日

7月20日

7月21日

一般的名称
又は
薬効分類名

販売名

Carestation 750 シリーズ

麻酔システム

(1)血管撮影システム Trinias
(1),(2)据置型デジタル
(2)血管撮影システム
式循環器用X線透視診
BRANSIST safire
断装置,(3)X線管支持床
(3)循環器用Cアーム型保持
支持台
装置 MH-300

ブレスオーコレクト

超音波内視鏡下穿刺ニードル

シリコーンフォーリーカテーテル

製造販売業
者名等

回収理由

製造元からの連絡により、当該装置の
補助コモンガスアウトレットまたは補助
O2+AIRポートを使用する場合、ガスミ
GEヘルス キサーの不良が発生するおそれがあ
ケア・ジャ ることが分かりました。このため、製造
パン株式 元の情報を基に、お客様に情報提供を
会社 行うことで注意喚起を実施し、問題を
修正したソフトウェア及び圧力リリーフ
バルブに変更する改修作業を実施しま
す。
操作者により当該機器のCアームと検診台の天板を
所定の位置へ移動させていた時、移動のためのス
イッチから手を放したが、Cアームの移動は停止した
が検診台の上昇が停止しないという事象が発生しまし
た。
調査の結果、検診台の機械的動作を制御する基板
(以下”当該基板“とします。当該基板はCアームに搭
載)のソフトウェアに不具合があり、以下に示す、検診
台KS-70を組み込んだバイプレーン装置において、ご
くまれに当該事象が発生する可能性があることが判
明しました。そのため、自主改修を実施いたします。
(1)改修対象範囲設定について
1)血管撮影システム Trinias(以下Trinias)
Triniasは平成24年4月4日認証取得以降、継続して製
造販売しており、平成29年8月の一変申請時に当該基
板を変更しました。今回の不具合は変更後の当該基
板で発生することが分かっています。そのため、平成
30年4月以降に製造したバイプレーン装置に変更後の
株式会社 当該基板が搭載されていることから、上記製造番号の
製品を改修の対象と
島津製作 しています。また、それ以前に製造された装置におい
ても、当該基板に変更した装置は改修の対象となって

います。(*)
2)血管撮影システム BRANSIST safire(以下
BRANSIST safire)BRANSIST safireは平成18年8月8
日認証取得以降、継続して製造販売しています。新し
い機能などを提供することを目的に、納入している装
置の一部を交換する場合があり、その際、一部の装
置で不具合の原因となった当該基板に変更しておりま
す。製造時期が平成19年3月~平成24年7月の装置
において、平成30年4月以降に当該基板に変更したた
め改修の対象となっています。
3)循環器用Cアーム型保持装置 MH-300(以下MH300)MH-300はTriniasやBRANSIST safireにも構成さ
れるCアーム型保持装置ですが、個別に製造販売届
をしています。新しい機能などを提供することを目的
に、納入している装置の一部を交換する場合があり、
その際、一部の装置で不具合の原因となった当該基
板に変更しております。製造時期が平成20年10月~
平成24年9月の装置において、平成30年4月以降に当
該基板に変更したため改修の対象

この度、製品パッケージの2種類の表
示規格(FT_41.5/TP_-1.50/DIA_10.6、
FT_42.0/TP_-2.00/DIA_10.6)の間
で一部製品を誤って梱包・出荷された
角膜矯正用コンタクトレ 株式会社 事実が判明いたしました。製造過程に
ンズ
シード おいて製品の取り違えが生じた可能
性が高いと判断し、出荷済みの該当
ロットについて自主回収を決定いたし
ました。

単回使用吸引用針

短期的使用泌尿器用
フォーリーカテーテル

19/66

国内の医療機関より、本品と併用した
超音波内視鏡において、使用後の洗
浄点検時に漏水が検知された事例が
複数報告されました。現在製造元にて
原因を調査中ではございますが、これ
センチュ
まで国内でのみ同事象の報告を受け
リーメディ
ていることから国内市場に出荷されて
カル株式
いるすべて製品について、同様の不具
会社
合の発生の可能性を否定出来ないた
め、自主回収を実施することとしまし
た。
市場より二次包装の箱ラベル表記に
誤記載があるとの連絡を受けました。
記録を調査した結果、対象ロット品に
富士シス のみ二次包装の箱ラベルの滅菌年
テムズ株 月、および使用期限に誤記載の有るこ
式会社 とが判明致しまので、自主回収を行う
事と致しました。