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社会・援護局（社会）[参考資料] (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokan/03.html |
| 出典情報 | 令和7年度厚生労働省各部局の概算要求 |
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社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室
（内線2879）
家計改善支援事業の補助率引上げ
令和７年度概算要求額
732億円の内数（657億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
困窮補助金
１ 事業の目的
○生活困窮者の家計管理を支援する家計改善支援事業は、就労準備支援事業と合わせて生活困窮者の自立の促進に一定の成果をあげてき
た。
○今般の制度見直しでは、両事業の全国的な実施をさらに推進するために、生活困窮者自立支援法を改正し（※）、両事業と自立相談支
援事業を一体的に行う体制を確保するとともに、家計改善支援事業の国庫補助率を２分の１から３分の２に引き上げたところ。
※ 令和６年４月24日公布、令和７年４月１日施行
○当該改正を着実に施行し、家計改善支援事業の取組を促進することにより、生活困窮者の自立支援を強化する。
２ 事業の概要・スキーム
○生活困窮者自立支援制度における「家計改善支援事業」の全国的な実施を推進する観点から、補助率を１／２から
２／３に引き上げる。
【現行の補助体系】
○家計改善支援事業を単独で実施する場合
→補助率１／２（令和５年度実績：101自治体）
○自立相談支援事業及び就労準備支援事業
と一体的に実施する場合
→補助率２／３（令和５年度実績：638自治体）
【制度見直し後の補助体系】
○家計改善支援事業及び就労準備支援事業を行う
に当たっては、両事業と自立相談支援事業を一
体的に行う体制を確保し、効果的かつ効率的に
行うことを原則とする。
→ 一体的な実施が原則となるため、補助率を一律
２／３とする。
３ 実施主体等
実施主体：都道府県・市・区等（福祉事務所設置自治体907自治体）
負担割合：国
２／３
都道府県・市・区等
１／３
11
生活困窮者自立支援室
（内線2879）
家計改善支援事業の補助率引上げ
令和７年度概算要求額
732億円の内数（657億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
困窮補助金
１ 事業の目的
○生活困窮者の家計管理を支援する家計改善支援事業は、就労準備支援事業と合わせて生活困窮者の自立の促進に一定の成果をあげてき
た。
○今般の制度見直しでは、両事業の全国的な実施をさらに推進するために、生活困窮者自立支援法を改正し（※）、両事業と自立相談支
援事業を一体的に行う体制を確保するとともに、家計改善支援事業の国庫補助率を２分の１から３分の２に引き上げたところ。
※ 令和６年４月24日公布、令和７年４月１日施行
○当該改正を着実に施行し、家計改善支援事業の取組を促進することにより、生活困窮者の自立支援を強化する。
２ 事業の概要・スキーム
○生活困窮者自立支援制度における「家計改善支援事業」の全国的な実施を推進する観点から、補助率を１／２から
２／３に引き上げる。
【現行の補助体系】
○家計改善支援事業を単独で実施する場合
→補助率１／２（令和５年度実績：101自治体）
○自立相談支援事業及び就労準備支援事業
と一体的に実施する場合
→補助率２／３（令和５年度実績：638自治体）
【制度見直し後の補助体系】
○家計改善支援事業及び就労準備支援事業を行う
に当たっては、両事業と自立相談支援事業を一
体的に行う体制を確保し、効果的かつ効率的に
行うことを原則とする。
→ 一体的な実施が原則となるため、補助率を一律
２／３とする。
３ 実施主体等
実施主体：都道府県・市・区等（福祉事務所設置自治体907自治体）
負担割合：国
２／３
都道府県・市・区等
１／３
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