都道府県・市町村・中核機関の権利擁護支援体制の強化
（成年後見制度利用促進体制整備推進事業）

令和７年度概算要求額

9.2億円（7.8億円）※（）内は前年度当初予算額

社会・援護局地域福祉課
成年後見制度利用促進室（内線2228）
困窮補助金

１ 事業の目的
○ 第二期基本計画に盛り込まれたＫＰＩの着実な達成に向け、中核機関の整備状況が十分でない市町村の体制整備を後押しするため、全ての都道府県
において、司法専門職や家庭裁判所等と定例的な協議の場を設けるなど市町村支援機能の強化を図る。

○ 市町村においては、全ての市町村において中核機関の整備を進め、中核機関の立ち上げ後は、権利擁護支援の地域連携ネットワークを持続可能な形
で運営できるよう、中核機関における調整体制や後見人の苦情対応等にかかる関係機関間連携の構築など中核機関のコーディネート機能の更なる強化
を図る。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
中核機関立ち上げ支援事業

市
町
村

中核機関の立ち上げに向けた検討会の実施
等を行う市町村に補助を行う。

－ 事業の実施・関係性のイメージ －
中核機関未整備

中核機関整備済

市町村

市町村

コーディネート
機能強化

中核機関
整備

〈実施主体〉市町村（委託可）
〈基 準 額〉 600千円
〈補 助 率〉 1/2
（中核機関の整備：令和5年4月1日現在 1,070市区町村）

中核機関の調整機能や受任者調整等のほか、
後見人等に関する苦情対応など対応困難事案
の支援円滑化を図るための関係機関間の連携
強化を行うなど既設の中核機関の機能強化を
行う市町村に補助を行う。

〈実施主体〉 市町村（委託可）
〈基 準 額〉1,000千円/取組〈補 助 率〉1/2
体制整備支援や職員研修の実施、対応困難事案等への支援

都道府県
都道府県による市町村支援機能強化事業

中核機関コーディネート機能強化事業

【加算】① 調整体制の強化
② 受任者調整の仕組み化
対応困難事案の支援円滑化
③ 広域連携の実施

市町村
支援機能強化

管内市町村の体制整備等の取組を進めるための支援策の検討等を行う都道府県単位の「協議会」を設置するなど市町村支援機能の強化を行う都道府県に補助
を行う。（協議会の設置：令和5年4月1日現在 35都道府県）

都
道 〈実施主体〉都道府県（委託可）
１:【必須】 ①法律専門職や家庭裁判所等と定例的な協議の実施
府
②市町村・中核機関等の職員向け研修の実施
県 〈基 準 額〉１：1,000千円/必須取組、4,000千円/加算取組 (最大10,000千円)
【加算】
①体制整備アドバイザーの配置・派遣
２：10,000千円
②相談窓口の設置と権利擁護支援総合アドバイザーの配置等
〈補 助 率〉1/2
２:【新メニュー】法人後見の取組に民間事業者等の参画を促す取組

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