災害福祉支援ネットワーク中央センター事業

社会・援護局福祉基盤課
（内線2843、2864）

令和７年度概算要求額 １8百万円（17百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○

災害時において、要配慮者から求められる福祉的ニーズに対応するため、各都道府県においては、平時から必要な支援体制を確保す
るための「災害福祉支援ネットワーク」の構築や、災害時に避難所等で避難生活をおくる要配慮者に対して支援を行う「DWAT（災害
派遣福祉チーム）」の配置を進めており、令和５年度には全ての都道府県が配置し、令和６年能登半島地震において派遣された。

○

令和4年度から、平時は広域的な派遣体制の構築やDWATチーム員を養成する全国研修、災害時は都道府県間のDWATの派遣調整等
を一体的に行う「災害福祉支援ネットワーク中央センター」を設置し、都道府県において中核的な担い手となる人材の育成等を実施。

２ 今後の主な課題
○ DWATについては、派遣実績が少なく初動対応できるチームが限られていることや宿泊先等の拠点の確保が困難であったことから、
被災状況等を把握し、初動から対応できる自力執行能力のあるチームの育成や長期間の派遣調整応を想定した応援・受援体制の構築、
民間団体等との連携を進めていくことが必要である。
○ 経済財政運営と改革の基本方針2024においては、能登半島地震への対応で得た知見をいかし、取組を更に充実強化するとされ、具
体的には「発災時における迅速な初動対応」や「広域・在宅避難者等への支援」といった災害応急対策の取組強化が掲げられており、
対応が必要である。

３ 事業の概要・スキーム・実施主体等

実施主体：国（民間事業者へ委託）
＜平時の対応＞
・DWAT派遣の手順等の
構築、整理
・災害対応に関する研修
の実施 等

＜令和７年度拡充内容＞
➀

平時の対応として、災害時における初動対応や在宅避難者等への支援におい

て必要な対応を検討し、都道府県の自主的な研修や訓練等の実施に必要な研修素

材の作成やプログラムの開発等を行うために必要な謝金や会場借料等を計上する。 国
②

災害時の対応として、長期間の派遣調整対応を想定し、被災地での活動、都

道府県や支援団体間の調整に係る臨時職員の雇い上げ費用を上乗せし、支援体制
を強化する。

委託
公募
により
選定

民
間
団
体 ＜災害時の対応＞

都
道
府
県

・DWATの活動状況の把握
及び都道府県間の調整
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