生活困窮者自立支援制度
令和７年度概算要求額

現任者向け人材養成（ステップアップ）研修の実施

社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室
（内線2290）

732億円の内数（－億円） ※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○ 生活困窮者自立支援制度における人材養成研修は、現在、初任者向けの研修のみ実施されている。中間まとめ（※）においては「支
援を担う人材の質を向上させるため、現任者向けのステップアップ研修」の創設について求められており、令和５年度には初任者向け
研修の全カリキュラムの見直しの実施、令和６年度において、新カリキュラムによる初任者研修の実施、研修体系の設計、現任者向け
研修の内容検討を行うこととしている。令和７年度の現任者向け研修の実施により、研修の見直しが完全実施されることとなる。
○ 令和７年度は、令和６年度に設計する研修のカリキュラムに基づき、現任者向け（ステップアップ）研修を全国６ブロック（①北海
道・東北、②関東、③東海・北陸、④近畿、⑤中国・四国、⑥九州・沖縄）で実施し、高度な専門人材の育成を目指す。
※ 社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会における「中間まとめ」（令和４年12月20日）

２ 事業の概要・スキーム
〇 ステップアップ研修を全国６ブロックで実施する。
【カリキュラム・イメージ】集合型で実施
１日目

２日目

3日目

共通課程

・困窮制度の理念の確認と振り返り
・支援における地域づくりの視点を深める
・後輩相談員や部下に対するスーパーバイズを掘り下げる
・支援員や自身のメンタルヘルスについて

任意事業１

・就労（準備）支援事業
（被保護者に係る就労支援員・被保護者就労準備支援事業支援員も参加可）

任意事業２

・家計改善支援事業
（被保護者に係る被保護者家計改善支援事業支援員も参加可）

任意事業３

・一時生活支援事業（被保護者向け事業の支援員も参加可）

任意事業４

・子どもの学習・生活支援事業（保護関連支援員も参加可）
（被保護者に係る子どもの進路選択支援事業支援員・被保護者向け事業の支援員も参加可）

※カリキュラムについては令和６年度末に確定
※企画協力都道府県を輪番で決め、会場手配協力・企画助言を行う。

３ 実施主体等
実施主体：国（委託費）
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