官民協働等女性支援事業（仮称） ※若年被害女性等支援事業等を再編
令和７年度概算要求額 困難な問題を抱える女性支援推進等事業

社会・援護局総務課
女性支援室（内線4584）

28億円の内数（26億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

○ 様々な困難な問題を抱えた女性について、公的機関と民間団体が密接に連携し、アウトリーチからの相談対応や、居場所の確保、地域
での自立・定着など、入口から出口まで切れ目のない支援を推進する。
２ 事業の概要・スキーム
（１）アウトリーチ支援・ＳＮＳ相談支援
困難な問題を抱えた女性について、夜間見回り等による声掛けによる相談支援や、出張相談窓口における相談支援、ＳＮＳを活用した相談支援等を実施。
（２）居場所の確保
一時的に安心・安全な居場所での支援が必要と判断された際に、居場所の提供や食事の提供など日常生活の支援を行うとともに、相談支援を実施。
（３）自立支援
継続的な支援が必要と判断される者や、居場所支援が長期化する者に対し、居住地や就業に関する情報提供や助言など必要な自立に向けた支援を実施。
（４）ステップハウス
（３）の実施に際し、一時的な避難場所ではなく、自立に向け、生活再建や生活習慣の改善等の生活支援を受けながら一定期間居住できる場所を確保。
（５）アフターケア
（３）または（４）を実施した者に対して、電話相談、家庭訪問、職場訪問等を通じて地域生活を定着させるための継続的な支援を実施。
（６）関係機関連携会議
行政機関、民間団体、医療機関等で構成する会議を設置し、支援内容に関する協議等を行い、相互に情報共有を図る。
（７）支援体制強化（ＩＣＴ導入支援）
（１）～（５）の実施に際し、ＩＣＴを活用した支援の導入や情報管理等を実施。
＜事業イメージ＞

＜実施主体＞
都道府県・市・特別区
国

補
助

事業の一部（⑥を除く）
を委託等可能

民間団体

➀ アウトリーチ支援・ＳＮＳ相談【必須】（夜間見回り・声掛け・ICTを活用したアウトリーチ）
② 居場所の確保（一時的な「安全・安心な居場所」の提供、相談・見守り支援）
③ 自立支援（就労支援、学校や家族との調整、医療機関との連携による支援など自立に向けた支援）
④ ステップハウス（自立に向け生活習慣の改善等の生活支援を受けながら一定期間居住できる場所）
⑤ アフターケア（地域生活を定着させるための継続的な支援）

⑦ 支援体制強化（ＩＣＴ導入支援）

⑥ 関係機関連携会議の設置等【必須】（関係機関と民間支援団体の連絡・調整）

家Ｊ 悪
出Ｋ 質
少ビ ホ
ジス
被 女
・ネ ト
害 Ａス 被
女 Ｖ被 害
害者
性 出
演者
等 強
要 等

※①～⑥については、当該事業による補助を受けずに実施している場合であっても「必須」の条
件を満たすものとして取り扱うこととする。
※①～⑥の事業の実施に際しては、実施主体の策定する計画（都道府県基本計画または市町村基
本計画）に基づき行うものとする。

３ 実施主体等

＜事業実績＞
実施主体 ：都道府県・市（特別区含む）
令和４年度：３自治体（東京都、福岡県、札幌市）、６団体
補助率
：国１/２、都道府県・市（特別区含む） 1/２
補助単価案：1か所あたり年額 50,759千円※（１）～（６）全て実施の場合 令和５年度：５自治体（東京都、山口県、福岡県、札幌市、横浜市）、９団体

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