社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室
（内線2874）

住まいに係る相談機能の充実（自立相談支援事業）
令和７年度概算要求額

732億円の内数（657億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

困窮負担金

１ 事業の目的
改正生活困窮者自立支援法（※）を踏まえ、各市町村等において、住まいに関する総合的な相談対応や、入居前から
入居後までの一貫した支援を行うことができる体制整備を推進する。
※ 令和６年４月24日公布、令和７年４月１日施行

２ 事業の概要
自立相談支援機関に
住まい支援員（仮称）
を配置し、支援等を行
う場合の加算を創設す
る（拡充）

３ 実施主体等
○実施主体：都道府県・市
・区等（福祉事務所設置自

３ 事業のイメージ
住まいの相談
住まいに課題を抱える
生活困窮者等
• 家族・同居人との関係が悪化
しており、同居が困難。
• 保証人がいなくて入居・転居
できない。
• 家賃・維持費等の居住費負担
が重い。
• 住まいの構造・設備等に問題
があり、早急な転居が必要。
• 家賃滞納により立ち退きを求
められている。
等

福祉事務所設置自治体

生活困窮者自立支援法に
よる支援が必要な場合

福祉部門と住宅部門が連携し、住まいに課題があ
る者の相談を包括的に受け止め、相談内容や相談
者の状況に応じて適切な支援関係機関につなぐ

プランの策定

【体制】
自立相談支援機関に住まい相談支援員を配置
 福祉と住宅をつなぐ人材、マネジメントの中
心的役割

抱えている課題の背景、
要因を把握し、幅広い視点
で住まい支援を中心とした
項目を盛りこむ

•

【主な役割】
① 住まいを中心とした相談支援（居住支援法人等と
の連携窓口）
② アセスメント・プランの策定・フォローアップ
③ 地域の居住支援ニーズの把握、必要な地域資源の
開拓（生活困窮者の受入れに理解のある大家や不
動産業者の開拓）
④ 地域の関係者に対する支援

連携

治体９０７自治体）

上記以外

①住宅の斡旋
②家賃支援
（住居確保給付金等）

③居住支援

（入居支援・入居中生活支
援 等）

※既存事業も活用

居住支援協議会（住宅セーフティネット法）

○負担割合：国 ３／４

•

都道府県･市･区等１／４

•

市町村の住宅･福祉部局･居住支援団体等で構
成（都道府県の参加も推奨）
居住支援協議会未設置の自治体においては、
その他会議体との連携等を新たに構築

【役割】
地域の資源の把握や事業の総合調整 等

モニタリング

その他、適切な支
援や関係機関へと
つなげる

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