自殺対策に関する調査研究等の体制拡充
令和７年度概算要求額

社会・援護局総務課
自殺対策推進室（内線2279）

6.2億円（6.0億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○ 自殺対策の一層の充実を図ることを目的として、「自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進
に関する法律」に基づき、「一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター（JSCP）」が厚生労働大臣指定調査研究等法人として指定されている。
○ 自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進するにあたっては、自殺総合対策大綱（令和４年10月14日閣議決定）の内容も踏まえ、実践的か
つPDCAサイクルを踏まえた自殺対策の実現が必要である。現状として、自殺統計、地域自殺実態プロファイル等による実態把握等は進められてき
ているものの、これらのデータ等を活用した地域における自殺リスクの予測やその結果を踏まえた対策を行うといった仕組みは整備されていない。
○ このため、自殺対策におけるデータの利活用やPDCAサイクルの活用の有効な方法について検討を行うことが必要であるため、調査研究等を行っ
た上で、仕組みの実装を進めていく。

２ 事業の概要・スキーム
【自殺対策のDX化の推進（多様なデータ等を活用した自殺対策の検討）】（拡充）
○ 各種情報を活用した予測モデルを検討するための調査研究、それらを踏まえた自治体における自殺対策の取組の試行、その後の仕組みの実装・
改良といったプロセスを踏む必要があることから、令和６年度から３年程度の期間を見据えた取組が必要である。
○ 令和７年度においては、令和６年度に引き続き、自殺対策におけるデータの利活用やPDCAサイクルの活用の有効な方法の検討を進めていく。
○ また、併せて、得られたデータ等をどのように提供できるかを検討するため、各種情報を活用した地域における自殺の特徴の分析、分析結果を踏
まえた自殺リスクの予測を実施するとともに、それらを活用した自殺対策の取組の自治体への提案を試行的に実施していくことにより、令和８年度以
降の自殺対策のＤＸ化の実装を目指していく。
○ 令和７年度予算要求においては、これらの実施に伴う検討会の開催、自治体での試行実施、基礎資料の収集・整理等に係る予算を要求する。

３ 実施主体等
【実施主体】
厚生労働大臣指定調査研究等法人
「いのち支える自殺対策推進セン
ター」
【交付率】10/10
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