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社会・援護局(社会)[参考資料] (43 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokan/03.html
出典情報 令和7年度厚生労働省各部局の概算要求
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介護未経験者等マッチング機能強化モデル事業
78百万円(-)

令和7年度概算要求額

社会・援護局福祉基盤課
福祉人材確保対策室
(内線2849)

※()内は前年度当初予算額

1 事業の目的
○ 介護分野への多様な人材層の参入促進を図るため、地域の実情に応じ、主に未経験者を対象としたマッチング機能
を強化するモデル(例:民間事業者のマッチング機能を活用し、未経験者でも行うことのできる介護現場の周辺業務
等を効率的に短期・短時間で実施できる仕組み等)事業を実施。
○ このモデル事業の支援・横展開を通じ、これまで介護に関わりのなかった層の介護現場への接点を増加させ、介護
人材のすそ野を更に広げるとともに、介護現場と地域のつながりの強化を図る。
2 事業スキーム・実施主体等

地方自治体が、地域の実情に応じ、主に未経験者を対象としたマッチング機能を強
化するモデル構築への支援をし、その経過・成果を横展開する。
1.介護未経験者マッチング機能強化モデルの構築
○ 地域の介護事業者等と連携し、介護未経験者でも行うことのできる介護現場の
周辺業務などを切り出した上で、民間事業者のマッチング機能等を活用し、効率
的に短期・短時間の業務と未経験者(※)のマッチングを実施。(※未経験者は有償ボラ

厚生労働省
補助 (定額)

都道府県、市町村

ンティアなどで参加)



WEBやアプリ等の活用で、マッチングコストを下げつつ、介護事業者の状況等
の見える化も促進。未経験者の介護現場での業務への心理的ハードルを下げる。
○ 未経験者が介護現場との接点を持つことで、職場体験や、入職のきっかけに繋
げるととともに、介護現場と地域のつながりを育むモデルの構築を図る。
2.上記モデルを構築するうえでの検討・実施体制の構築
都道府県、市町村、業界団体、民間事業者などが連携して、モデル事業の実施・
評価等を検討する体制を構築。
◆主な対象経費:マッチング機能導入経費、モデル検討会議の開催経費(旅費、謝金、会場費) など

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