就労準備支援事業・家計改善支援事業の未実施自治体への導入支援事業
令和７年度概算要求額

732億円の内数（－億円） ※（）内は前年度当初予算額

困窮補助金

１ 事業の目的
○ 就労準備支援事業・家計改善支援事業の全国的な実施に向けて、現在事業を実施していない市等の生活困窮者に対して、都道府
県が主体となって、就労準備支援事業及び家計改善支援事業を時限的に実施し、事業の空白区をなくし、全国的な事業実施を目指
す。

２ 事業の概要･スキーム
都道府県による未実施自治体での就労準備支援事業･家計改善支援事業の広域的実施
○ 就労準備支援事業又は家計改善支援事業が未実施の市等の生活困窮者に対して、都道府県が実施主体となり広域的な支援を実
施する。
（取組内容）
・都道府県による広域的な就労準備支援事業又は家計改善支援事業として、専門の支援員を配置し、事業未実施の市等の支援対
象者への訪問支援や、企業等とのマッチング支援、合同相談会の開催、周知・広報等の支援を実施する。
・本事業は３年間の事業実施を想定。（１自治体あたりの支援期間は１年間とする。）
（参考）実施予定都道府県数 令和７年度：19箇所 令和８年度：18箇所 令和９年度：17箇所（それぞれの事業でカウント）
→本事業を実施した自治体に対しては、以下の既存メニューや「自治体コンサルティング事業」を活用し、事業実施のための支援を行う。

【以下は、既存事業のメニューにより対応】
都道府県による事業未実施自治体に対する立ち上げ支援
○

都道府県が事業未実施自治体を参加させ、ＯＪＴ形式でのノウハウの共有や、関係者間のネットワーク構築などを通じて、事
業の立ち上げに向けた環境整備を進める。

（取組内容）
・ＯＪＴ形式での事業実施のノウハウ共有。
・自治体間及び自治体と地域の社会資源との間のネットワーク構築の支援。

３ 実施主体等
【実施主体】都道府県

【補助率】国 １０／１０（実施期間：３年間 ）

13