小規模法人のネットワーク化による協働推進事業の拡充
令和７年度概算要求額

社会・援護局福祉基盤課
（内線2871）

4.5億円（3.5億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○

小規模な社会福祉法人においても「地域における公益的な取組」を行う責務を果たすため、複数の社会福祉法人等が参画するネット
ワークを構築し、ネットワーク参画法人のそれぞれの強みを活かした地域貢献のための協働事業を試行するとともに、協働事業に十分
な人員体制の確保のため、合同研修や人事交流等の、福祉・介護人材の確保・定着に向けた取組を推進する。
○ また、希望するネットワークは、参画法人の事務処理部門の集約・共同化やＩＣＴ技術の導入を行うことにより、参画法人の事務の
効率化を図るとともに、より強固な連携・協働を行うことが可能となる「社会福祉連携推進法人」に移行することを見据えた基盤作り
も可能。加えて、制度趣旨を踏まえて社会福祉連携推進法人に期待される取組であって、他の連携推進法人の業務の参考となる先駆的
な取組を支援し、社会課題に対する効果的な連携推進法人の取組みを促進する。
○ また、これらの法人間連携のきっかけとなるよう、地方公共団体が主体となり、区域内の福祉課題解決を目的として社会福祉法人等
が参加する関係者会議を開催する経費を新たに補助する。

２ 事業の概要・スキーム
○ 社会福祉法人の地域の福祉ニーズへの対応力の強化や、経営基盤の強化のため、社会福祉連携推進法人の設立を推進するとともに、
その設立に至らない小規模法人についても、引き続き連携による機能強化や基盤作りが重要であるため、これを推進する。
○ 実施主体：都道府県・指定都市・中核市・一般市（特別区含む）・町村
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○ 補助率：定額補助
小規模法人ネットワーク
都道府県
指定都市
中核市
一般市
町村

補助

【社会福祉法人Ｂ】
(社協等 【社会福祉法人Ａ】
への委託
も可)

【営利法人Ｃ】【学校法人Ｄ】

１．社会福祉法人等関
係者会議開催事業

① 区域内の福祉課題解決を目的とした関係者会議の開催（１カ所あたり1,000千円）【拡充】
② 社会福祉連携推進法人の立ち上げに向けた支援（１回限り、1,500千円）【単価拡充】
→ 円滑に法人の設立を行うための設立準備会や合同研修会を行う。

２．社会福祉連携推進
法人設立支援事業
※②③のいずれか又は
両方を実施

③先駆的な社会福祉連携推進業務の企画立案・実施（1回限り、上限1,000千円）【拡充】
→ 社会福祉連携推進法人に期待される取組であって、以下のような先駆的な取組と経営効率化の取組※を行う場合に補
助する。
➢社員施設における外国人材の受け入れ支援や社員法人における山脈型キャリアモデル構築支援
➢地域課題を踏まえた法人後見の実施
※計画に基づくICTの活用等による経営効率化のための取組（効率化計画の策定・実施後の評価・公表を必須とする。）
④ 各法人の強みを活かした地域貢献のための協働事業 →地域課題の解決を図るための取組を立ち上げ、試行する。

３．法人間連携プラッ
⑤ 福祉・介護人材の確保・定着に向けた連携の推進 →合同研修会や人事交流等を通じ、人材の確保・定着を図る。
トフォーム設置運営事
業
※④⑤は必須メニュー、 ⑥ 参画法人の事務処理部門の集約・共同化の推進（１回限り、3,200千円）
⑥⑦の実施は任意
⑦ ＩＣＴ技術導入支援（１回限り、2,000千円）
→

プラットフォームの取組を効果的・効率的に行うため、ＩＣＴ技術を導入する。

（年間4,000千円、
原則２か年）

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