外国人介護人材獲得強化事業（地方自治体への補助事業）
令和７年度概算要求額

1.2億円（－）

社会・援護局福祉基盤課
（内線）2894

※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的・概要
○ 「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（令和５年12月22日全世代型社会保障構築本部決定）において、「必要な介護サービ
スを提供するため、海外向けの情報発信の強化等による海外現地での戦略的な掘り起こしの強化や定着支援の取組など、外国人介護人材を含めた人
材確保対策を進める」とされている。
○ 海外現地での働きかけを強化し、外国人介護人材を確保する観点から、都道府県と連携し海外現地の学校との連携を強化するなど、現地での人材
確保に資する取組を行う事業所・介護福祉士養成施設・日本語学校等に対して支援を行う（外国人介護人材の日本の介護現場への受入れを促進する
ための対策）。

２事業のスキーム・実施主体等
【海外現地での外国人介護人材確保の取組に対する支援】
〇 国民が必要な介護サービスを安心して受けられるよう、その担い手を確保するため、都道府県と連携して以下の外国人介護人材の確保の取組を行う事業所・介護福祉士
養成施設・日本語学校等に対して、その費用を補助する。
ア

送り出し国におけるマーケティング活動等の情報収集
外国人介護人材の確保の取組を効果的に行うため、送り出し国の学校、送り出し機関、政治情勢、生活・文化・風習等の事前調査等を実施する。

イ

海外現地の学校や送り出し機関との関係構築・連携強化
外国人介護人材を円滑に確保することを目的に、海外現地の学校・送り出し機関等との関係構築・連携強化を図るための訪問活動等を行うとともに、必要となる宣材
ツールの作成等を行う。

ウ

海外現地での説明会開催等の採用・広報活動
更なる外国人介護人材の確保を促進するため、海外の日本語学校等での説明会の開催や現地での求人募集、日本の介護に関するＰＲ、介護施設・介護福祉士養成施
設・日本語学校等の情報提供などの広報活動、これらの取組を実施するための宣材ツールの作成等を行う。

エ

その他海外現地における外国人介護人材確保のための取組

【補助率】 国2/3、県1/3
【主な対象経費】海外の送り出し機関との関係構築に向けた事前準備・調整に係る費用、日本の介護に関するプロモーション費用 など
【補助金の流れ】

厚生労働省

補助

都道府県

補助

○外国人介護人材受入事業所
○介護福祉士養成施設
○日本語学校 等

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