社会・援護局地域福祉課地域共生社会推進室（内線２２８９）

重層的支援体制構築推進人材養成事業
令和７年度概算要求額

30百万円（30百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○

重層的支援体制整備事業を実施する市町村において、支援体制を構築するためには、新たな事業に従事する人材が行う支援の質を高
めていくことが重要であるため、重層的支援体制整備事業の従事者や担当の市町村職員、市町村への支援を行う都道府県職員を対象に
した人材養成研修等を実施する。
○ 一方、包括的支援体制の整備は全ての市町村の努力義務になっている中で、重層的支援体制整備事業を現在実施していない市町村に
おいても、庁内外の連携体制構築に向けたプロセスを踏む必要がある。このため、令和６年度からは、重層的支援体制整備事業を実施
していない市町村や、移行準備中の市町村も受講対象に含めた、ブロック別の研修を導入している。

２ 事業の概要・スキーム
（全国研修）
○ 重層的支援体制整備事業を実施する市町村の多機関協働事業、参加支援、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業の従事者を対象に、
各事業に従事するために必要な専門性を習得するための研修を実施する。
また、重層的支援体制整備事業を実施する市町村の職員及び当該市町村が所在する都道府県の職員を対象に、重層的支援体制整備
事業により包括的な支援体制を構築するために必要な知識やその手法等を習得するための研修を実施する。
（ブロック別研修）
○ 重層的支援体制整備事業を実施する市町村の職員（初任者）に加え、当該事業を実施していない市町村や移行準備中の市町村の職員
も受講対象に含め、包括的支援体制の整備に向けてどのようなプロセスを践むべきか、ノウハウや知識を学ぶための研修を実施する。
（都道府県向け研修）
○ 市町村を支援する都道府県のサポートのため、市町村の包括的な支援体制の整備を進めていく上で必要なノウハウの提供、民間企業
との連携に向けたサポート、各都道府県が取り組む市町村への後方支援の取組やそのノウハウの共有、広域的に活用できる社会資源の
整理、都道府県情報交換会の開催などを実施する。

３ 実施主体等
実施主体：国
補助率 ：－（委託費）
令和５年度事業実績：全国の重層的支援体制整備事業実施自治体に対し、成熟度別（基礎編/応用編）に研修を実施。
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