社会・援護局総務課女性支援室（内線4586）

女性保護事業費負担金・女性自立支援事業費補助金

女性保護事業費負担金（旧 婦人保護事業費負担金)
：昭和31年度創設
女性自立支援事業費補助金（旧 婦人保護事業費補助金)：昭和22年度創設

令和７年度概算要求額 27億円（27億円） ※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的

○

女性相談支援センターが、ＤＶ被害者やストーカー被害者、人身取引被害者、家族関係の破綻や生活の困窮等、社会生活を営むうえで
困難な問題を抱える女性を対象に一時保護を実施する場合に必要となる費用（女性保護事業費負担金）や、女性自立支援施設において、
支援対象者の自立に向けて、中長期的に心身の健康の回復を図りつつ、生活を支援する際に必要となる費用（女性自立支援事業費補助
金）として、都道府県等が支弁した経費に対し、国が負担・補助を行うもの。

２ 事業の概要・スキーム

＜女性保護事業費負担金＞

定員20名、地域区分20/100の場合のイメージ

事業費

事務費

各種取組等に応じた加算

施設事務費
１施設あたり年額

・支援員加算
・夜間警備体制強化加算
・入所者処遇特別加算
・心理療法担当職員加算

＜女性自立支援事業費補助金＞

・学習支援費加算
・同伴児童対応支援員雇上費加算
・一時保護委託費
・人身取引被害者等対応支援加算 等

定員20名、地域区分20/100の場合のイメージ
事務費

各種取組等に応じた加算
施設事務費
１施設あたり年額

・同伴児童対応支援員雇上費加算
・支援員加算
・夜間警備体制強化加算 ・人身取引被害者対応支援加算
・施設機能強化推進費
・入所者処遇特別加算
・心理療法担当職員加算 ・精神科医雇上費
・民間施設給与等改善費
・学習支援費加算
・民間団体支援専門員加算（R4～）
・連携強化のための心理療法担当職員（R4～） 等

困難な問題を抱える女性分
・一般生活費
・期末一時扶助費
・被服費加算
・妊産婦加算
・母子加算

同伴児童分
・一般生活費
・期末一時扶助費
・被服費加算
・同伴児童学習支援事業
・同伴児童通学支援事業 等

事業費

困難な問題を抱える女性分
・一般生活費
・期末一時扶助費
・被服費加算
・妊産婦加算
・母子加算
・人身取引被害者医療費
・就職活動支援費
・資格取得加算
・就職支度費
・第三者評価受審費

同伴児童分
・一般生活費
・期末一時扶助費
・被服費加算
・同伴児童学習支援事業
・同伴児童通学支援事業
・入学支度資金
・補習費

就職支援等の充実

３ 実施主体等

女性保護事業費負担金

：（実施主体）都道府県・女性相談支援センターを設置している指定都市
（補助率） 国5／１０、都道府県・指定都市5／１０
女性自立支援事業費補助金：（実施主体）都道府県
（補助率） 国5／１０、都道府県5／１０

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