都道府県による市町村支援事業の拡充
（中間支援組織の立ち上げ支援）
令和７年度概算要求額 732億円の内数（657億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室
（内線2290）
困窮補助金

１ 事業の目的

○ 生活困窮者自立相談支援事業等に従事する支援員の支援活動が増加・高度化しており、支援員へのメンタルケアや
支援スキルを向上する必要性が高まっている。このため、各地域において効果的な研修会や支援手法の共有が実施でき
るよう研修企画チームや中間支援組織の立ち上げ支援を行う。
２ 事業の概要・スキーム
・都道府県における研修企画チームの立ち上げを支援する。
・中間支援組織の立ち上げ支援を行い、当該組織が自立した組織運営を
できるよう支援する。
・令和8年度まで拡充支援を行う。

広域的な支援者ネットワーク（例）

＜補助対象事業＞
○ 研修企画チームの立ち上げ準備会を設置する。また、支援者同士を
繋ぐネットワーク会議等を企画し、交流を図る。
○ 困窮者支援のノウハウの共有や事例発表、支援員のメンタルケア、
支援員の資質向上のための研修会や意見交換等を継続的に実施する。
○ これらを運営するための事務局を設置し、中間支援組織等の安定
化・自立化を図る。
補助（１／２）

国

委託可能

都道府県

民間事業者

３ 実施主体等

会費制により活動している千葉県などの例はあるものの、
多くはボランタリーな活動による運営となっており、活動基盤
が脆弱かつ継続的な活動が困難。

〇実施主体：都道府県 〇負担割合：国1／２、都道府県１／２
※ 事業メニューは、令和５年度補正予算（都道府県研修実施体制等整備加速化事業）の事業内容を継続。

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