ひきこもり支援推進事業
令和７年度当初要求額

社会・援護局地域福祉課（内線2219）

18億円（16億円）※（）内は前年度当初予算額

困窮補助金

１ 事業の目的

○ 本事業は、令和４年度以降、都道府県・指定都市域での取組のみならず、住民に身近な基礎自治体である市区町村においてひきこもり 支援に特
化した事業が行われるよう推進に努めている。内閣府の調査（令和5年3月）の公表では、ひきこもり状態の方が50人に一人（推計）であることが
明らかになり、新たな支援ニーズの掘り起こしが進むことで相談件数の増加が見込まれる。
○ こうした中、各市区町村に対して本事業の実施を推進するとともに、少なくとも「ひきこもり相談窓口を明確化」することを求めており、本事業
を未実施の市区町村では様々な既存の相談窓口でひきこもりの方等への相談支援を行っている。こうしたひきこもり支援体制の地域偏在の解消とと

もに、今年度の策定を目指す「ひきこもり支援ハンドブック」に沿ったひきこもり支援ができる体制を各自治体に整備していく必要がある。
○ このため、本事業を実施していない市区町村に対しては、これまでの後方支援を拡充し、定期的な巡回を新たに位置づけて相談の状況把握や支援
のフォローアップ、市区町村職員との同行訪問やケース対応などに取り組むなどの伴走型支援に必要な専門職員を配置し、ひきこもり当事者や家族
からのニーズを全方位的にカバーする支援体制を構築していく。

２ 事業概要・スキーム・実施主体等

都道府県ひきこもり地域支援センターにおいて、ひきこもり支援推進事業以外で「ひきこもり相談窓口を明確化」している管内市区町村に対して、
支援者へのサポートを目的に、定期的な巡回により、相談支援の繋ぎやフォローアップ、同行訪問によるアウトリーチ機能の強化、事例検討会の開催
などを実施する。
ひきこもり支援推進事業以外
による相談窓口の実施

都道府県
ひきこもり地域支援センター

A市
市区町村への
後方支援

市区町村訪問支援加算（新設）

定期的に
市区町村を
巡回することを
位置づけ

B町

全ての自治体に対して、ひきこもり
相談窓口を明確化を依頼
(明確化自治体数)
1,487／1,741自治体 （85.4%）
※令和５年度末時点速報値

課題：専門職員の人材確保が困難
事務負担の増など

市区町村への支援強化として、 ・市区町村との同行訪問によるアウトリーチ機能
・事例検討会の開催
訪問支援員を配置
・市区町村等への定期的な巡回訪問の実施等を設定する

１人当たり 3,000千円
１自治体当たり３人まで

20