介護技能評価試験等実施事業

社会・援護局福祉基盤課
（内線）2894

令和７年度概算要求額 8.0億円の内数（5.6億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○

本事業は、介護分野における特定技能外国人の送出し国において介護技能評価試験及び介護日本語評価試験を実施するとともに、試
験実施に必要な問題作成支援等を行うもの。

〇

特定技能制度の運用に関する基本方針（閣議決定）において、「分野別運用方針において、当該分野における向こう５年間の受入れ
見込数について示し、人材不足の見込数と比較して過大でないことを示さなければならない。」と定められており、これを受けて、分
野別運用方針（閣議決定）において、分野ごとの受入れ見込数が記載されている。

〇 令和６年度から５年間の特定技能の受入れ見込数を踏まえ（※）、令和７年度の特定技能試験（介護技能評価試験・介護日本語評価試
験）の試験会場の拡充などを行う。
※ 特定技能制度の令和６年度から令和10年度末までの受入れ見込数は、これまでの５万900人から13.5万人へ大きく増加。

２ 事業の概要
１．介護技能評価試験及び介護日本語評価試験の実施
➢試験方式
コンピューター・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式
➢試験実施対象国
日本国内（47都道府県）フィリピン、カンボジア、インドネシア、ネパール、モンゴル、ミャンマー、タイ、インド、スリランカ、
ウズベキスタン、バングラデシュ、ベトナムにおいて実施中（令和６年３月末現在）
※ 日本国内及び海外12ヵ国で試験を実施してるところ、海外の試験地や試験会場の拡充などを行う。
２．試験実施に必要な業務の実施
➢試験実施対象国の試験会場の手配
➢試験実施環境（不正防止、試験監督体制等）の整備
➢カスタマーサービス、受験申込受付、試験結果通知の業務
➢試験問題の作成支援、試験問題の分析、試験問題ＣＢＴ化の業務 など

３ 実施主体等
◆ 実施主体：試験実施機関 ◆ 補 助 率 ：定額

◆主な対象経費：試験会場借料費、試験会場における業務委託料 など

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