社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室
（内線2874）

住居確保給付金における転居費用の支給
令和７年度概算要求額

732億円の内数（657億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

困窮負担金

１ 事業の目的
改正生活困窮者自立支援法（※）を踏まえ、住居確保給付金を拡充し、家賃が低廉な住宅への転居費用を支援する。
※ 令和６年４月24日公布、令和７年４月１日施行

２ 事業の概要・スキーム
現行（家賃相当分）
支給対象者

拡充後
支給対象者

①離職・廃業後２年以内の者

＜家賃相当分＞現行（①、②）のまま

②自己の責めによらず収入が減少し、離職・廃業と同程
度の状況にある者

＜転居費用分＞著しく収入が減少し、家計改善のために

支給要件

一定の収入要件、資産要件、求職活動要件あり

低廉な家賃の住宅への転居が必要と認められる者

支給要件
＜家賃相当分＞現行のまま
＜転居費用分＞収入、資産要件は同じ。求職活動要件は
求めない。

支給額
家賃額（住宅扶助額を上限）

支給額
＜家賃相当分＞現行のまま
＜転居費用分＞転居のための初期費用（引っ越し代・礼

金等）（上限あり）

３ 実施主体等
○実施主体：都道府県・市・区等（福祉事務所設置自治体９０７自治体）○負担割合：国３／４、都道府県・市・区等１／４
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