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社会・援護局(社会)[参考資料] (50 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokan/03.html
出典情報 令和7年度厚生労働省各部局の概算要求
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外国人介護人材定着促進事業(地方自治体への補助事業)
令和7年度概算要求額

1.1億円(-)

社会・援護局福祉基盤課
(内線)2894

※()内は前年度当初予算額

1 事業の目的・概要
○ 「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋(改革工程)」(令和5年12月22日全世代型社会保障構築本部決定)において、「必要な介護サービ
スを提供するため、海外向けの情報発信の強化等による海外現地での戦略的な掘り起こしの強化や定着支援の取組など、外国人介護人材を含めた人
材確保対策を進める」とされている。
〇 外国人介護人材の中には、日本語をまだ上手に話すことができない状態で入国する方がおり、今後さらに増加が見込まれる外国人介護人材が介護
現場で就労する際、言葉の壁は外国人・受入事業所双方にとって大きな課題である。
○ そのため、外国人職員と日本人職員の意思疎通の円滑化、外国人の日本語学習の支援、外国人の記録作業の負担軽減をし、外国人介護人材の介護
現場における円滑な就労・定着を促進する目的で、受入事業所等に対して、外国人介護人材の活躍に資するツール等の導入、導入されたツール等が
有効活用されるための環境整備に係る経費を助成する(外国人介護人材が日本の介護現場で長く働いてもらうための対策)。

2事業のスキーム・実施主体等
【外国人介護人材が介護現場で働きやすくするための環境整備】
〇 外国人職員と日本人職員の意思疎通の円滑化、外国人の日本語学習の支援、外国人の記録作業の負担軽減をし、外国人介護人材の介護現場にお
ける円滑な就労・定着を促進する目的で、都道府県と連携して以下のア・イのいずれかの取組を行う外国人介護人材受入事業所等に対して、その
費用を補助する。


外国人介護人材の活躍に資するツール等の導入支援及び活用促進
外国人介護人材が介護現場で円滑に就労・定着できるよう、外国人介護人材の活躍に資するツール等(携帯型翻訳機、多言語対応の介護記録
ソフトウェア、e-ラーニングシステムなど)を導入するとともに、導入されたツール等が有効活用されるための研修、勉強会、関連規程の整備
などの環境整備を行う。

イ その他外国人介護人材が介護現場で働きやすくするための必要な取組
【補助率】 国1/2、県1/4、受入事業所等1/4
【主な対象経費】ツール等の購入費・保守サポート費、ツール等導入に関する研修開催費 など
【補助金の流れ】

厚生労働省

補助

都道府県

補助

○外国人介護人材受入事業所 等

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