災害福祉支援ネットワーク構築推進等事業
令和７年度概算要求額

社会・援護局福祉基盤課
（内線2843、2864）

2.9億円（2.0億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○ 災害時において、要配慮者から求められる福祉的ニーズに対応するため、各都道府県においては、平時から必要な支援体制を確保す
るための「災害福祉支援ネットワーク」の構築や、災害時に避難所等で避難生活をおくる要配慮者に対して支援を行う「DWAT（災害
派遣福祉チーム）」の配置を進めており、令和５年度には全ての都道府県が配置し、令和６年能登半島地震において派遣された。
○

令和７年度においては、災害時の福祉的支援を実施できる体制づくりに向けた取組をさらに強化し、推進していく。

２今後の主な課題
○ DWATについては、派遣実績が少なく初動対応できるチームが限られていることや宿泊先等の拠点の確保が困難であったことから、
被災状況等を把握し、初動から対応できる自力執行能力のあるチームの育成を進めていくことが必要である。
○ 経済財政運営と改革の基本方針2024においては、能登半島地震への対応で得た知見をいかし、取組を更に充実強化するとされ、具
体的には「発災時における迅速な初動対応」や「広域・在宅避難者への支援」といった災害応急対策の取組強化が掲げられており、対
応が必要である。

３ 事業の概要・スキーム・実施主体等
【令和７年度の拡充】
・全都道府県で「災害対応力向上事業」を実施し、
災害福祉支援コーディネーターの配置を進める
・「連携体制充実事業」により、初動対応チームの
派遣に必要な消耗品やレンタカー代等のロジス
ティックを支援する。
・「基本事業」により、初動対応や在宅避難者等へ
の支援を想定した都道府県の自主的な研修や訓練
の実施、マニュアルの作成等研修を実施するため
に必要な講師謝金や会場借上等の費用を補助する。
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