社会・援護局総務課
女性支援室（内線4586）

女性支援を担う者の人材育成の強化
令和７年度概算要求額

27百万円の内数（1.1百万円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○ 国の研修体系について、法の基本理念（関係機関・民間団体の協働）を踏まえ、女性支援機関や民間団体、都道府県担当者など関係者全てに研
修の機会を設けるとともに、心理職員の専門性向上のための研修を追加する等の見直し等を行い、女性支援を担う者の育成及び支援の強化を図る。
２ 事業の概要・スキーム

※令和７年度以降の国研修のイメージ

国
実施者

国（委託事業者）

都道府県
国（国立保健医療科学院）

都道府県
※国（委託事業者）もブロック毎に実施【新規】

管理職研修

①管理職実践研修
②心理職員専門実践研修

支援職員・
都道府県研修担当者研修

対象者

機関の長（センター長、統括女性相談支援員等、
施設長、民間団体責任者、都道府県担当者）

①機関の長（センター長、統括女性相談支援員
等、施設長、民間団体責任者）
②心理職員（センター及び施設の心理支援員、
心理療法担当職員）

センター職員、女性相談支援員、施設職員、民間
団体職員、都道府県研修担当者

研修目的

・女性支援事業の重要性、役割等目的・理念を
しっかりと理解し、組織全体における支援のあり
方を考える。組織の職員のマネジメント等も学ぶ。
・支援機関同士の関係作り

①機関の長向け
各機関の長が、演習を通して実践的な支援、
スーパーバイズのための技術を習得する。
②心理職員向け
専門的かつ実践的な支援を行うための知識や
技術の習得を行う。

女性支援事業の重要性、役割等目的・理念を学
んだ上で、地域の特性を活かした個別事案等の
具体的な支援技術を身につける。
・支援者同士の関係作り

研修内容

・共通研修（制度の目的・理念、全体像の理解、
最近のトピックス等）
・分科会（テーマ別、機関別）
※テーマについては、アンケートを実施し、参加
者のニーズに応じて内容を検討。

①多様なケースを想定したケースワーク、関係
機関との連携やスーパービジョン等の演習。
②心理支援に係る技法等についての座学と演
習。

・共通研修（調査研究事業によるカリキュラムに
基づく研修）
・分科会（テーマ別または機関別）

日程等

１～2日間

①2.5日 ②２日

２日間

研修カテゴリー

※上記のほか、時事トピックスに関する研修は適時実施。全国フォーラム（職階問わず。事例発表等の自己研鑽の場）、女性相談支援員全国研究大会（各都道府
県が持ち回りで国と共催）も毎年実施予定。

３ 実施主体等

【実施主体】 国（国立保健医療科学院または委託）

※引き続き都道府県が単独で実施する研修費用は補助金により助成

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