福祉人材センターが行う福祉人材確保推進事業の拡充・強化
令和７年度概算要求額

社会・援護局福祉基盤課
福祉人材確保対策室
（内線2275）

2.0億円（1.8億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○ 都道府県福祉人材センターは、無料職業紹介、職員の確保に関する事業所への相談支援や福祉の仕事に関する啓発活動など、福祉人
材確保に関する取組を行っており、民間職業紹介事業者等が担うことのできない事業の実績・事業手法を有している。

○ 他方で、各人材センターが効果的な事業を実施するためには、地域における人材確保対策の中で、地域の各施策・関係諸機関と連携
して取組を進めていくことが不可欠。
○

福祉人材センターが、その強みを生かした、関係者との連携構築や定着促進を図る取組みを行う事業に対して支援を行う。
厚生労働省

２ 支援の事例

補助

都道府県

○

介護事業所に対する民間資源(業者)等の導入支援
【介護事業所】
・ 専門職に限らず柔軟な働き方ができる求人や福祉機器等の導入を目指している介護事
業所に対して福祉分野との関わりが少ない民間資源(業者)を繋げ、導入の支援などを行

委託

【民間資源】
導入
支援

う事業の補助
○

きめ細かなマッチングの強化と定着促進
・

離職した介護福祉士等の届出が努力義務であることから事業所を通じて周知を図ると
ともに、当該制度を活用して、届出の際の離職事由（職場の人間関係による離職など） 【離職した介護福祉士等】

福祉人材
センター
【再就職支援】

を踏まえて、本人にアプローチを行い、対面等により本人の状況を踏まえたきめ細かな
再就職（復職）支援等を行う事業の補助

届出
データ
ベース

３ 実施主体等
【実施主体】都道府県（委託先：都道府県福祉人材センター）

【補助率】

１／２

44