社会・援護局保護課（内線2833）
被保護者就労準備支援等事業
（被保護者就労準備支援等事業の一部見直し）
令和７年度概算要求額

31億円（31億円）※（）内は前年度当初予算額

困窮補助金

１ 事業の目的
○ 被保護者の中には、疾病等により失業し、長期間不就労状態の者や、対人能力や社会適応能力等に問題を抱え、雇用による就業まで
に中長期の支援が必要な者も多く、就労に向けた準備として、就労意欲喚起や基礎能力の形成等を支援することが重要。このため被保護
者に対して就労意欲喚起や基礎能力の形成等を支援する「被保護者就労準備支援事業」を実施するなど各種事業に必要な経費を要求する。
※ 生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律施行後の生活保護法において、令和７年度から被保護者就労準備支援事業、被保護者
家計改善支援事業、被保護者地域居住支援事業が創設されるとともに、福祉事務所が認めた被保護者については、生活困窮者自立支援制
度における就労準備・家計改善・居住支援事業が利用できることが規定された。

２ 事業の概要・スキーム
【主な事業内容】
○ 被保護者就労準備支援事業
就労意欲が低い者や基本的な生活習慣に課題を有する者など就労に向けた課題をより多く抱える被保護者に対し、就労支援にあわせ
て、就労意欲の喚起や一般就労に従事する準備としての日常生活習慣の改善を計画的かつ一貫して行う

○ 被保護者家計支援事業
家計に関する課題を抱える世帯や大学等への進学を検討している高校生等のいる被保護世帯に対し、家計に関する支援を行う
○

被保護者地域居住支援事業
居住の安定を図るための支援が必要な被保護者に対し、入居支援や訪問による見守り、必要な情報の提供及び助言等を行う

○

個別支援プログラム実施事業
自立支援プログラムにおいて明確化された自立支援の方向性について、支援の具体的な内容、実施の手段等を定め、個別支援プログ
ラムとして整備し、実施する

○

子どもの進路選択支援事業
生活保護受給中の子育て世帯に対し、訪問等のアウトリーチ型手法により学習・生活環境の改善、進路選択や奨学金の活用等に関す
る相談・助言を行う

【実施主体】都道府県、市、福祉事務所を設置する町村 ※社会福祉法人、NPO法人等に委託可
【補助率】国：２／３ 実施主体：１／３ （ただし、個別支援プログラム実施事業の補助率は国：１／２

実施主体：１／２）

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