社会・援護局福祉基盤課
福祉人材確保対策室
（内線2845）

介護福祉士修学資金等貸付事業における貸付原資の確保
令和７年度概算要求額

41億円（－） ※（）内は前年度当初予算額

※令和５年度補正予算額 52億円

１ 事業の目的

介護福祉士修学資金等貸付事業は、今後、必要となる介護人材等を着実に確保していくため、介護福祉士養成施設に通う学生に対して修
学資金の貸付等を実施し、地域の福祉・介護人材の育成及び確保並びに定着を支援することを目的とする。
急速な少子高齢化の進展により、介護が必要となる方の急速な増加が見込まれており、介護ニーズの複雑化・多様化に対応できる高い専
門性を有する介護人材の確保育成は喫緊の課題である。専門的な知識やスキルを身につけたより質の高い介護人材の養成を加速化し、更な
る介護人材の確保・定着を図るためには、介護福祉士を目指す学生が安心して修学できる環境づくりとして修学期間中の学費等を支援する
本事業の安定的かつ信頼性のある運営実施が重要。
そのため、安定的な事業継続に必要となる貸付原資の積み増しを行い、安定的かつ信頼性のある運営体制を確保する。
《参考：新規貸付決定件数（実績）》 ※ R5年度より当該年度に貸付が行われた件数（人数）の実績を記載
H29
介護福祉士修学資金
うち外国人留学生

H30

R１

R２

R３

R４

R5

2,310

2,472

3,270

4,025

4,342

4,041

6,198

47

388

1,269

1,750

1,966

1,788

2,584

２ 事業の概要（実施主体等）・スキーム
【実施主体】都道府県が適当と認める団体
【補助率】 国９／１０
養成施設入学者への修学資金貸付
【介護福祉士養成施設修学者】
○貸付額（上限）
ア 学
費
5万円（月額）
イ 入学準備金 20万円（初回に限る）
ウ 就職準備金 20万円（最終回に限る）
エ 国家試験受験対策費用 4万円（年額）等
○貸付期間
養成施設に在学する期間（１～２年以上）

学校

福祉・介護の仕事

５年間、福祉・介護の仕事に継続して従事
⇒借り受けた修学資金等の返済を全額免除。
地方自治体
貸
付
・

（国家試験合格後）介護福祉士資
格の登録を行い、福祉・介護の仕
事に従事

支

（途中で他産業に転職、自己都合退職等）

援

介護福祉士養成施設の学生

借り受けた修学資金を
実施主体に返済。
（他産業に就職又は未就労）

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