都道府県によるデータ分析等を通じた市町村への支援
令和７年度概算要求額

社会・援護局保護課保護事業室（内線2829）

3.1億円（ － ）※（）内は前年度当初予算額

困窮補助金

１ 事業の目的
○ 市町村における医療扶助や被保護者健康管理支援事業の適切な実施に向け、データによる課題分析・事業評価などPDCAサイクルを用いた効果
的な運営を進めていくことが重要である。
○ そのため、今般の生活保護法改正により、都道府県が広域的な観点からデータ分析や取組目標の設定・評価を行うとともに、市町村（福祉事
務所）に対し、必要な助言等の支援を行う仕組みが創設された。
○ こうした都道府県の分析については、データ分析ツールを配布するなど、一定の標準化・効率化を図ることとしているが、新たな仕組みをよ
り実効性あるものとする観点から、ツールによる分析結果を踏まえた上で、被保護者の生活状況や医療提供体制等の地域の実情を勘案した更な
る詳細な地域分析（外部委託を含む）や医療に係る専門的知見を確保するための体制整備のほか、医療扶助の適正な運用及び健康管理支援事業
の好事例等を提供するための研修実施といった都道府県による市町村支援の取組に係る財政的支援を行い、地域全体を通じた医療扶助の適正か
つ効果的な実施を促進する。

２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等

①都道府県による広域的取組

都道府県によるデータ分析等を通じた市町村支援事業

・データ分析ツールによる分析結果を踏まえた上で、地
域の実情を勘案した更なる詳細な地域分析（委託可）
・優先的課題と目標の設定
・関係団体との連携体制
・進捗状況の把握や取組結果の評価

【実施主体】 都道府県

②都道府県による市町村への支援

市町村による更なる取組実施

【補助率】 ３／４

・健康管理支援の効果的・効率的実施
・医療扶助の適正実施

○ データ分析ツールによる分析結果を踏まえた更なる詳細分
析の実施や、医療に係る専門的知見を確保するための体制
整備、好事例の提供を含めた市町村向けの研修実施等の
取組に対して財政支援を行う。

・①に基づく情報の提供
・研修会（先行的取組の横展開）、アドバイザー派遣
・職員（CW）研修
等

事業イメージ
b市
a市

Ａ県

＜都道府県による支援の例＞
①広域的取組（データ分析等）

②市町村への支援（情報提供、研修会等）

f市
c市

d市

（アドバイザー
e市
派遣等）

市町村による更なる取組実施

・データ分析ツールには搭載されていない地域データの収
集・分析費用や学識経験者等の助言を得る （外部機関へ
の委託可）等の調査研究
・市町村向けに実施する会議等の開催費用（好事例の横展
開、データ分析に基づく課題と対応方針の共有等）
・課題を抱える自治体への個別支援費用（アドバイザー（専
門職）派遣、医療扶助適正実施や健康管理支援事業等
の取組に係るCWへの教育研修等）

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