社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室
（内線2879）

生活福祉資金業務システムのオンライン化・マイナンバー連携に
向けたシステムの構築等
令和７年度概算要求額

732億円の内数（－億円） ※（）内は前年度当初予算額

困窮補助金

１ 事業の目的
○ 生活福祉資金の貸付業務については、令和２年に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画において、令和６
年度までにマイナンバーによる情報連携をすることとされており（※）、また、規制改革推進会議や行政改革推進会議
からは、オンライン化を含む制度・運用の在り方の検討が必要と指摘されている。一方で、貸付の実施主体である都
道府県社会福祉協議会（社協）においては、未だに申請受付から貸付決定まで、基本的に紙ベースで運用されている。
※コロナ特例貸付の対応により業務負担が増大したため、情報連携の実施時期については、今後社協の事務効率化とあわせて検討することとされている。

○ これらを踏まえ、運用の見直しを行っており、令和６年度までに行われた業務標準化等の検討内容を踏まえ、
①令和８年度の社協における実証事業の実施に向けて、申請～貸付決定までの手続きについて、システムの設計・
構築のための要件整理を行う。
②既存の債権管理システムについて、新たなシステムとのデータ連携等、オンライン化を見据えた基盤更新を行う。

２ 事業概要・システム構成イメージ・スキーム
① 生活福祉資金貸付事務のオンライン化に向けたシステ
ム要件整理を行うとともに、実証事業の実施に向けて社
協等関係者との調整等を進める。
○ システム要件整理
・ 借入の相談から貸付審査・決定、貸付期間中の支
援までについて、マイナンバーによる情報連携を活
用しながら、オンライン化するために、各社協で構
築するシステムの要件を整理する。
○ 実証事業の実施に向けた調整
・ 実証事業の実施に向けて、各社協と実証実施への
参加調整等を行うとともに、実施方法やスケジュー
ルを調整する。
② 「貸付審査生活福祉資金業務システム」について基盤
等の更新を行う。
・ R７.４に更新時期を迎える「貸付審査生活福祉資金
業務システム」について、基盤の更新を行う。

【相談受付～貸付決定フロー】

相談・
制度適用
判断

• ガイドに沿って質問していくと音声認識で自動的に相談受付票を作成
サジェスト
確認事項 機能

✓ XXXXX
✓ XXXXX

市町村社協

申込

都道府県社協・
市区町村社協

相談記録の
自動作成・共有

データ
活用

• ワークフローシステムにより決裁をデジタルでスピーディに
判断
支援 参考データ

医療機関

審査
データ

審査・
承認

審査・
承認

審査結果の登録

都道府県社協

連携

償還・
生活再建

都道府県社協
各種手続
市町村社協

事業者

②

厚生労働省
補助

勤務先企業
等

都道府県
補助

• オンラインによる借受人との接点強化
償還状況
の確認

委託

データ
活用

申込内容の登録

審査・
決定通知

厚生労働省

市町村等

相談記録データの反映
マイナンバー制度活用等
による情報連携

市町村社協

【スキーム】

①

関係組織

相談記録
データ

• マイナンバー制度活用等による記入項目・添付資料の削減
申込画面

※システム化・
情報連携検討箇所

関係者の
情報連携

現状の償還状況
住所変更等

面談申込

貸付審査生活福祉資金
業務システム
（共通システム）

都道府県
社会福祉
協議会

補助

全国
社会福祉
協議会

３ 実施主体等
〇実施主体：①国（委託費）、②全国社会福祉協議会、都道府県（補助率10/10）

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