社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室
社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室
（内線）２２９０
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生活困窮者総合型就労支援モデル構築のための調査研究事業
生活困窮者総合型就労支援モデル構築のための調査研究事業
令和７年度概算要求額

732億円の内数（－億円） ※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○ 現在、小規模自治体が就労準備支援事業や認定就労訓練事業を実施するには、担い手やノウハウの不足等の課題があり、また、全国的
に就労支援全体の取組内容に差があることから、全国どこでも個別のニーズに合わせた支援を受けられる状況であるとは言いがたい。
○ このため、就労支援に関する３事業（自立相談支援事業による就労支援・就労準備支援事業・認定就労訓練事業）を一体的に行う「総
合型就労支援事業」を試行実施し、これまでモデル的に実施していた企業支援や定着支援も組み込むことにより、一貫した就労支援を行
えるスキームの構築を図るとともに、その支援効果を検証し、今後の議論に資する報告書を作成する。
○ なお、事業の実施に当たっては、令和6年度に実施される社会福祉推進事業「就労準備支援事業・認定就労訓練事業等就労支援に関する
手引き改訂に関する調査研究事業」の結果も踏まえたものとする。
２ 事業概要・イメージ
○令和７年度～令和９年度までの３ヶ年で調査研究事業を実施・検証する。
令和７年度～令和８年度
・事業開始
・評価委員を設置し、半期ごとに事業評価・当事者評価を実施し、モ
デル自治体にフィードバック ・年度末に報告会を実施
令和９年度（調査研究事業最終年度）
・調査研究事業の評価と効果を検証
・総合型就労支援モデル事業報告書作成・シンポジウムの開催
〇事業評価：実践家・当事者参画型エンパワメント評価（PBEE）の活
用 もしくは EBPMの活用
〇当事者評価：KPS、統計ツールのデータの活用

※次期制度改正に向けた知見を蓄積する。

３ 実施主体等
〇実施主体：国（委託費）
政令市 3ヶ所 / 都道府県 1ヶ所
中核市 3ヶ所 / その他自治体 3ヶ所
（※就労準備支援事業等を未実施の自治体も含む）

委託費
国

一貫的な就労支援事業委託費
調査・研究事業者

モデル実施事業者
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