社会・援護局福祉基盤課
福祉人材確保対策室
（内線2849）

被災地における福祉・介護人材確保事業（復興）
令和７年度概算要求額

1.4億円（1.5億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○ 東日本大震災により特に甚大な被害を受け、福祉・介護人材の確保が著しく困難になっている福島県相双地域等で従事する介護人材を広域的に確保
するため、当該地域の介護施設等への就労希望者に対する研修受講費や就職準備金（赴任するための交通費や引っ越し費用等）の貸与等の支援を実施。

２ 事業スキーム・実施主体等
実施主体：福島県が適当と認める団体

補助率：10/10

研修受講費等の貸与
【貸付等対象者】
（１）相双地域等の介護施設等で就労を希望する福島県外の者
（２）避難解除区域の介護施設等で就労を希望する県内から避難解除区域への帰還者
（３）相双地域から福島県内外の養成施設に入学する者
（４）相双地域の介護施設等において６か月以上就労した中堅介護職員
【内容】
（１）学費（研修受講費） 15万円を上限（実費の範囲内）
※2年間従事した場合は全額返済免除
（２）就職準備金 ・30万円＋①＋② （1年間従事した場合全額返済免除）
・50万円＋①＋② （2年間従事した場合全額返済免除）
①世帯赴任加算
・ 家族と赴任する場合･･･ 12.5万円＋（世帯員数－１）×5万円
・ 単身赴任の場合
･･･ 20万円
②自動車輸送費用等加算（新規購入の場合は登録手続代行費用）
・ 20万円を上限（実費の範囲内）
（３）教材費・住居費（通学費） 12万円を上限（実費の範囲内）・3.6万円（月額上限）
※介護福祉士等養成校卒業後1年以内に相双地域の介護施設等に就労し、以後一定期間
継続して介護業務に従事した場合は全額返還免除
（４）支援金 20万円を上限
住まいの確保支援
※介護施設等に５年以上勤務経験があり、かつ介護福祉士若しくは介護支援専門員の資
現地の住宅情報の提供 等
格を有する者などが、相双地域の施設等で６ヶ月以上就労した場合に支給

事業の広報
出向者に対する支援
避難解除区域の介護施設への応援出向者に対する地域・実務経験等に応じた給与
差、指導手当、赴任や通勤に係る経費などの支援

①貸付申請

相双地域への就職希望者

有資格者
無資格者
②斡旋依頼に基づき、
現地で従事する施設
④研修受講等
を提示
③奨学金の貸与
介護職員
⑤現地の住宅情報を 初任者研修 入門研修 現任研修 養成施設
紹介
（研修等修了後） ※有資格者は現地で
働きながら受講も可

⑥福島県が適当と認める
団体が示した施設で就労

相双地域等の住居

人材の斡旋を依頼

相双地域等の介護施設等

避難解除区域の介護施設への経験豊
かな介護人材の出向を促す支援

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