社会・援護局福祉基盤課
福祉人材確保対策室
（内線2849,2845）

山脈型キャリアモデル普及促進モデル事業
令和７年度概算要求額

50百万円（－）

※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

＜山脈型キャリアモデル＞

○ 介護職員の意欲、能力、ライフステージ等に応じたキャリアパスを構築し、定着促進
や資質向上につなげる観点から、マネジメントだけではなく、看取りケア等の特定のス
キルを極めることや、地域住民に対し介護の知識や技術の指導を行うことなど、多様な
キャリアの選択肢を示し、自身のキャリアを選べるようにしていくことが重要。

○ この複数の到達点を持つキャリアモデル（いわゆる「山脈型キャリアモデル」）の介
護現場への普及・浸透を目指し、職員の意向、事業所の目指すビジョン等を踏まえた
個々のキャリアパスを構築する取組をモデル的に実施する。
２ 事業スキーム・実施主体等

厚生労働省

１．キャリアパス構築モデル実施（実施イメージ）
○ モデル構築（職員の意向等を踏まえたプラン作成・事業所の目指すべき方向の見える化）
①
②
③
④

現状の洗い出し（職員配置・研修計画・受講状況、これまでの職員の意向）
現在の職員の意向把握
事業所（法人）のビジョンの設定
事業所（法人）のビジョン、職員意向を踏まえたキャリアパス構築検討

⑤

職員個々の目的地に沿ったの必要な研修等のプランニング

○

モデル構築支援、モニタリング、課題分析等
⑥

補助 （定額）

民間事業者
（シンクタンク等）
○

支援チーム（※）によるキャリアパス構築支援
※ 専門職（介護福祉士）、キャリアコンサルタ
ント など
○ モニタリング、効果・課題把握、普及の検討

①～⑤の状況に応じ、有識者の派遣・アドバイス、実践状況のモニタリング、効果・課題

把握分析、普及方法の検討。

２．モデル実施状況を踏まえた研修等を通じた普及
・

＜介護施設・事業所、法人＞

各モデル実施事業所における検討・実施過程をとりまとめ、取組手法・課題・効果などを周
知。モデル参加した事業所関係者や、有識者も交えて事例発表やディスカッション等も行い、

全国への横展開を目指す。
◆主な対象経費：支援チームの人件費、旅費、会議・研修の開催経費（会場料、謝金） など

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