生活困窮者自立支援の機能強化事業
令和７年度概算要求額

732億円の内数（－億円） ※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室
（内線2879）
困窮補助金

○ コロナ禍に実施した緊急小口資金等の特例貸付の借受人に対して、引き続き十分なフォローアップ支援を行ってい
く必要があるため、自立相談支援機関等におけるフォローアップ支援を行うための支援員の加配や、債務整理支援、
アウトリーチ支援の強化等に係る経費を補助し、自立相談支援機関等の体制強化を図る。
○ 生活困窮者の増加や、孤独・孤立問題の深刻化を踏まえ、自治体と民間団体との連携を推進することにより、生活
困窮者自立支援の機能強化を図る。

２ 事業の概要・スキーム
○

各自治体の自立相談支援機関等において、緊急小口資金等の特例貸付の借受人へのフォローアップ支援
の強化や、物価高騰等による生活困窮者の増加への対応を行う。
補助の流れ

（事業メニュー）
１．特例貸付借受人へのフォローアップ支援体制の強化
① 特例貸付の借受人等への生活再建に向けた相談支援体制の強化
（自立相談支援員や家計改善支援員の加配など）
② 関係機関と連携した債務整理支援の強化
③ 相談支援員等が支援に注力できる環境整備を目的とした事務職員の雇用などによる事務処理体制の強化
２．支援策の多様化を目的としたNPO法人や社会福祉法人等との連携強化機能強化事業
３．その他自治体の創意工夫による自立相談支援等の強化に資する取組

厚生労働省
国庫補助
都道府県・市・区等

自立相談支援機関等

３ 実施主体等
〇実施主体：都道府県・市・区等（福祉事務所設置自治体９０7自治体）
〇負担割合：国３／４、都道府県・市・区等１／４
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