社会・援護局福祉基盤課
（内線）2894

介護の日本語学習支援等事業
令和７年度概算要求額 8.0億円の内数（5.6億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○

介護サービスの質の向上という観点から、介護福祉士資格を外国人介護人材に取得してもらうことは重要。特に平成31年から導入された人手不足対応を制度趣旨とする
特定技能については、５年の間に介護福祉士国家試験に合格し、国家資格を取得しないと帰国しなければいけない仕組みであるため、現在、日本の介護現場で働いている
方に対するより一層の支援を進め、資格を取得させ、日本の介護現場でより長く働けるようにすることが重要。

○

このため、令和６年度より、外国人介護人材が介護福祉士資格に必要な知識を修得させるための講座の開催等を行い、在留期間更新の回数制限がない在留資格「介護」
の取得を促す取組を実施している。

○ 在留資格｢特定技能｣の受入促進等により今後増加が見込まれる外国人介護人材の資格取得支援ニーズへの対応や、国内に在留する外国人に日本の介護現場で長く働いて
もらうための定着支援を強化するため、民間団体が有する資格取得支援のノウハウを地域の資格取得支援機関へ横展開を行うことで、外国人介護人材に対する資格取得支
援の強化を図る。

２ 事業の概要
○

外国人介護人材が、介護の日本語学習を自律的に行うための環境整備を推進するための支援等を行うことにより、外国人介護人材が国内の介護現場において円滑に就
労・定着できるようにすることを目的として以下の取組を実施。
◆過去の事業実績の一例（すべて無料で利用可能）◆
１．介護の日本語WEBコンテンツの開発・運用等

介護の日本語学習WEBコンテンツ

特定技能評価試験学習テキスト

➢外国人介護人材が介護の日本語学習を自律的かつ計画的に行うことができるようにするためのWEBコンテンツ
の開発・運用等を行う。
２．学習教材の作成
➢外国人介護人材が介護現場において円滑に就労できるよう、介護の日本語等に関する学習教材を作成する。
３．外国人介護人材受入施設職員を対象にした講習会の実施

➢技能実習生を円滑に受入れることができるよう、技能実習指導員を対象にした講習会を開催する。

外国人のための介護福祉
士国家試験一問一答

外国人のための介護福祉
専門用語集

４．介護福祉士国家試験対策向けの講座の開催
➢外国人介護人材の介護福祉士資格の取得を促進するため、国家試験直前期、
当該年度の国家試験受験予定である外国人介護人材に対して、講義及び演習等を行う。
〇

上記取組に加え、地域の職能団体をはじめとした外国人介護人材の資格取得支援機関に対するスーパーバイズなど、地域の資格取得支援機関の支援力を向上させるため
に必要な取組に対する支援メニューを盛り込むことで、国家試験対策講座に係る受講体制の均てん化を図る。

※支援メニューの例

・外国人介護人材の資格取得支援講座の開催未実施の地域の資格取得支援機関への支援
（外国人介護人材の資格取得支援講座を実施していない各地域の課題などを把握するとともに、当該地域の資格取得支援機関に対して、カリキュラムの策定や講師選定に係
る助言など資格取得支援講座開催に向けた支援を行う。）
・各地域の資格取得支援機関との情報提供体制の構築
（外国人介護人材の資格取得支援講座の開催に必要となる知識・ノウハウや、関係機関との連携体制の構築に向けた工夫等の共有を行う会議を実施する）

３ 実施主体等
◆ 実施主体：民間団体 ◆ 補 助 率 ：定額

◆主な対象経費：WEBコンテンツの開発・運用費、講習会会場における業務委託料 など

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