こども・若者の自殺危機対応チーム事業の更なる推進
令和７年度概算要求額

53億円の内数（37億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

社会・援護局総務課
自殺対策推進室（内線2279）

（53億円の内訳）
地域自殺対策強化交付金
調査研究等業務交付金

47億円
6.2億円

○ 令和５年（2023年）の小中高生の自殺者数は、513人となり、過去最多であった前年（514人）と同水準で推移しており、自殺予防などへの取組につ
いて強化していく必要がある。特に、自殺未遂歴や自傷行為等のあるハイリスク者への危機介入の強化が必要である。
○ 「こどもの自殺対策緊急強化プラン」（令和５年６月２日とりまとめ）や「自殺総合対策大綱」（令和４年10月14日閣議決定）においても、こどもの自殺
危機に対応していくチームとして、学校、地域の支援者等が連携し自殺対策にあたることができる仕組みの構築について盛り込まれている。また、本
プランにおいては、チームの全国への設置を目指すことになっている。
○ こうした状況を踏まえ、こどもの自殺対策の強化の観点から、「こども・若者の自殺危機対応チーム」の設置によるこどもや若者の困難事案への的
確な対応に向け、令和５年度から開始したモデル事業の支援自治体数を拡充し、より一層取組を推進する必要がある。

２ 事業の概要・スキーム
多職種の専門家で構成される「こども・若者の自殺危機対応チーム」を設置し、市町村等では自殺未遂歴や自傷行為の経験等があるこども・若者へ
の対応が困難な場合に、助言等を行うモデル事業を実施する（支援自治体数を拡充）。
【こども・若者の自殺危機対応チーム】（事務局：地域自殺対策推進センター等）
○ 支援対象者：次のこども・若者のうち、市町村等での対応困難な場合に対応チームによる支援を必要とする者
①自殺未遂歴がある、②自傷行為の経験がある、③自殺をほのめかす言動があり、自殺の可能性が否定できない 等
○ 構成：精神科医、心理士、精神保健福祉士、弁護士、ＮＰＯ法人 等 ※ケースや地域の実情・課題により必要な人員とする
○ 内容：地域の関係機関からの支援要請を受けて、以下を実施。
①チーム会議の開催：支援方針・助言等の検討
②支援の実施
：支援方針に基づく地域の関係機関への指導・助言、現地調査
③支援の終了
：地域の関係機関への引継
○ 都道府県・指定都市への取組支援：
厚生労働大臣指定調査研究等法人「いのち支える自殺対策推進センター」が当該事業を実施する都道府県・指定都市に係る情報を整理し、本事
業に取り組む都道府県・指定都市への支援を行う。

３ 実施主体等
○ 実施主体：都道府県・指定都市、厚生労働大臣指定調査研究等法人「いのち支える自殺対策推進センター」
○ 交付率：10/10

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