おいて中小企業向けのセキュリティサービスが満たすべき基準「サイバーセキュリ
ティお助け隊サービス基準」及びサービスの内容の審査（確認）を行う機関（サービ
ス審査登録機関）が満たすべき基準「サイバーセキュリティお助け隊サービス審査
登録機関基準」を制定。
・ 令和３年度（2021年度）から、サービス基準を充足するサービスに「サイバーセキュ
リティお助け隊マーク」を付与することによる普及促進を開始。
KPI（進捗）： 令和４年度（2022年度）の新規のサイバーセキュリティお助け隊サービス
の審査・登録数を10件にする。
KPI（効果）： 令和６年度（2024年度）までに、実証事業終了後５年経過時の中小企業の
セキュリティ対策機器と事後支援がセットになったサービスの利用者数
を30,000者以上にする。
[No.３－４] 個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱いに関する相談対応及び
情報発信
・ 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和２年法律第44号）の施
行に合わせて、改正内容の周知等に取り組むとともに、強化された越境移転規制に
係る法令遵守支援としての外国法制度の調査、情報提供に積極的に取り組む。
・ 加えて、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年
法律第37号）により改正された個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。
以下「個人情報保護法」という。）の令和４年（2022年）４月の一部施行及び令和５
年（2023年）４月の全面施行に合わせて、行政機関、独立行政法人等、地方公共団体
及び地方独立行政法人における個人情報等の適正な取扱いが確保されるよう、改正
内容の周知等に取り組む。
・ また、個人情報保護法に関する事業者・国民の更なる理解の促進に向け、引き続き個
人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱いに関する事業者・国民からの相談
に積極的に応じ、説明会等への講師派遣や相談結果等を踏まえた事例集の公表等の
情報発信に積極的に取り組むほか、認定個人情報保護団体等の民間の自主的取組の
支援等を行うことにより、適切な利活用環境を継続的に整備。
・ これらにより、個人情報等の適正かつ効果的な活用を促進し、経済活性化や国民生
活の利便性の向上等を実現。
KPI（進捗）： ・ 説明会等への講師派遣実施の件数（年間60回）
・ 個人情報保護に係る制度についての情報提供の対象たる国・地域の数
KPI（効果）： ・ 個人情報等の適正かつ効果的な活用の促進

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