Ⅴ．国民に対する行政サービスのデジタル化
[No.５－１] 金融機関における取引でのマイナンバーカード（公的個人認証サービス）
の活用促進
・ 金融機関においては新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、書面・対面手続
を見直すに当たって、書面不要でオンライン完結する公的個人認証サービス等の本
人確認方法の重要性が高まっている。
・ こうした状況を踏まえ、金融機関における取引において、公的個人認証サービスの
活用の促進を図るために、公的個人認証サービスに関する説明会の開催などを通じ
て、金融機関の理解度、関心を高めるとともに、課題や要望を整理した上で、更なる
利活用に繋(つな)がるよう環境改善の検討を行う。
・ こうした取組により、金融機関における取引の電子化を促すとともに、金融機関の
事務負担・コスト削減及び国民の利便性の向上を図る。
KPI（進捗）： 公的個人認証サービスに関する説明会へ参加した金融機関数
KPI（効果）： 公的個人認証サービスを活用又は検討している金融機関数
[No.５－２] マイナポイント施策の推進
・ マイナンバーカードを活用した消費活性化策の実施及び地方公共団体が独自のポイ
ント施策を実施できるようにする必要。
・ マイナンバーカードの普及促進及び消費活性化策として、マイナポイント第１弾で
はマイナンバーカード取得者に最大5,000円分のポイント付与を実施。さらにマイナ
ポイント第２弾では、①マイナンバーカードの新規取得者等に最大5,000円相当、②
健康保険証利用申込者に7,500円相当、③公金受取口座登録者に7,500円相当のポイ
ント付与を実施。
・ マイナポイントのノウハウを有効活用し、令和３年度（2021年度）に実施したモデル
事業の成果を踏まえ、全国の地方公共団体が独自の給付施策をオンラインで迅速か
つ効果的に実施できる自治体マイナポイントの基盤を整備し提供することを目指
す。
KPI（進捗）： 全国の地方公共団体が多様なポイント施策に活用し得る基盤の整備（令
和４年度（2022年度）中）
KPI（効果）： 自治体マイナポイントの実施団体数
[No.５－３] 医療保険のオンライン資格確認の拡大
・ 急速な高齢化と厳しい保険財政の中で、質の高い医療サービスの提供を推進するた
めの方策が必要。
・ マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「オンライン資格確認」の本格
運用を令和３年（2021年）10月から開始した。
・ 令和５年（2023年）３月末までにおおむね全ての医療機関等での導入を目指すため、
医療情報化支援基金を活用し、医療機関及び薬局のシステム整備を支援する。
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