件創出
KPI（効果）： ・ 学校等教育機関におけるEdTechサービスの継続利用数の増加
・ STEAMライブラリーの活用実績の増加（活用事例数等の増加）
[No.６－13] 教育データの効果的な活用の推進
・ 学習者の力を最大限引き出す学びの実現に向けては、学習データを効果的に利活用
できるような仕組みの整備が必要。
・ そこで、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、教育データ利活用に向けた今後
の論点や方向性を盛り込んだ「教育データ利活用ロードマップ」も踏まえ、文部科学
省における教育データ標準の改訂等、各省庁における取組を着実に推進する。
KPI（進捗）： 教育データ標準の公表・改訂
KPI（効果）： 教育・学習分野におけるデータ活用の推進
[No.６－14] 学習者用デジタル教科書の普及促進等
・ 教育の情報化に対応し新学習指導要領を踏まえた「主体的・対話的で深い学び」の視
点からの授業改善や、障害等により教科書を使用して学習することが困難な児童生
徒の学習上の支援のため、必要に応じて学習者用デジタル教科書を通常の紙の教科
書に代えて使用することができるよう、学校教育法（昭和22年法律第26号）等の法令
の改正等が行われ、平成31年（2019年）４月１日に施行された。
「デジタル教科書の
今後の在り方等に関する検討会議」において、令和３年６月に第一次報告を取りま
とめ、学習者用デジタル教科書（以下「デジタル教科書」という。）の今後の在り方
について、全国的な実証研究の成果等を踏まえつつ、更には財政負担も考慮しなが
ら、今後詳細に検討する必要があるとされた。令和３年度（2021年度）においては、
学習者用デジタル教科書普及促進事業として、広く小学校５年生～中学校３年生に
１教科分のデジタル教科書を提供し普及促進を図るための実証事業や、多教科のデ
ジタル教科書を多数の児童生徒が同時に利用する際のクラウド配信に関するフィー
ジビリティ検証、デジタル教科書の効果・影響等に関する実証研究事業を行ってい
る。
・ 令和４年度（2022年度）においては、小中学校等におけるデジタル教科書の使用経
験・実績を蓄積し、本格的な導入に向けた課題の抽出やその対応策を検討すること
でデジタル教科書を確実に運用できる体制を確保したり、使用に対する不安の払拭
や効果的な活用方法の普及を図ったりするため、令和３年度補正予算と合わせて全
ての小中学校等を対象に英語等のデジタル教科書を提供し、普及促進に向けた実証
事業を実施するほか、デジタル教科書のクラウド配信等の設計に関する検証やその
使用による効果・影響の実証研究等を実施する。また、こうした実証研究の成果も踏
まえつつ、中央教育審議会において教科書・教材のデジタル化の進め方等について
検討いただくとともに、その議論を踏まえ、教育上の効果を十分に考慮しながら対
応する。
・ これらの施策を実施することにより、令和７年度（2025年度）までに義務教育段階の
学校におけるデジタル教科書の整備率を100％とし、児童生徒の学びの充実を図る。
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