後児童クラブの利用に関する有益な情報のオープンデータとしての公開が必要。
・ このため、放課後児童クラブについては、有益な情報のオープンデータ化に関する
取組状況を全地方公共団体に対して引き続き調査するとともに、オープンデータ化
がなかなか進まない地方公共団体に対しては、推奨データセットの活用についてデ
ジタル庁と連携し周知することに努める。
・ こうした取組により、保護者が適切かつ円滑に放課後児童クラブを利用できる機会
の確保に繋(つな)げる。
KPI（進捗）： ・ 保育所等や放課後児童クラブに関する有益な情報をオープンデータ
化した地方公共団体の割合
（保育所等については、公表済のデータを更新した地方公共団体の割
合（具体的な指標値は令和４年度（2022年度）までに設定））
KPI（効果）： ・ 保育所等については、
「子ども・子育て支援情報公表システム（ここde
サーチ）」の利用状況等も勘案しながら引き続き検討
・ 放課後児童クラブについては、オープンデータ化の取組と利用の状況
等を勘案しながら引き続き検討
[No.４－11] ハザードマップ（災害リスク情報）のオープンデータ化
・ 災害リスク情報（洪水・高潮、津波、土砂災害など）については、WebGISにて提供で
きる形式のデータ整備が多くないのが課題。
・ 平成30年度（2018年度）から国・地方公共団体が保有するデータや各データの形式等
に関する状況把握を進めるとともに、把握した状況を踏まえてオープンデータ化に
向けたデータ形式等の要件を検討し、随時提供を開始。洪水浸水想定区域（想定最大
規模）のデータについては、国管理の448河川及び８道県分の都道府県管理河川の情
報を、土砂災害警戒区域のデータについては、47都道府県全ての情報を、ウェブサイ
トやソフトウェア、アプリケーション向けに画像データ形式で配信中。また地震の
震度分布・建物被害のオープンデータを促す通知を発出。引き続き、公開方法等の検
討を行う。
・ データの公開により、地域を横断した効果的な災害リスク情報の発信が可能になる
等、国民の安全性及び利便性の向上に寄与。
KPI（進捗）： 国・地方公共団体が保有するハザートマップ（災害リスク情報）のオープ
ンデータ化に向けた検討状況
KPI（効果）： ハザードマップ（災害リスク情報）をオープンデータ化した箇所数（又は
団体数）
（参考：実績値）
国管理河川 448
都道府県管理河川 1158
その他河川 365
（令和４年（2022年）３月）

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