[No.６－35] データをフル活用したスマート水産業の推進
・ 水産分野における、データを連携・活用・共有する取組を進めることが課題となって
いることから、水産業データ連携基盤を構築するとともに、令和２年度（2020年度）
にデータ利活用のための有識者協議会を設置し、データポリシーの策定やデータ標
準化のための検討を進め、令和３年度（2021年度）に水産分野におけるデータ利活用
ガイドラインを策定した。
・ 令和４年度（2022年度）以降も、データポリシー、データ標準化に向けた検討を進
め、策定したガイドラインの普及、見直しを行うとともにデータ標準化の方針を策
定するなど、データ利活用を促進する環境を整備する（令和５年度（2023年度））。
・ これらの取組を通じて、データの連携・共有・活用を図り、水産資源の評価・管理の
高度化を実現するとともに、水産業を支援するサービスを創出し、データ利活用の
取組の展開を図る。
KPI（進捗）： 水産業におけるデータ契約ガイドラインの充実（令和５年度（2023年度）
まで）及びデータ標準化リストの策定（令和５年度（2023年度）まで）
KPI（効果）： データ利活用の取組を展開（令和５年度（2023年度）までに４海域以上）
[No.６－36] 水産流通適正化制度における電子化推進対策事業
・ 水産物の流通に関しては、資源管理の徹底や、IUU（違法、無報告、無規制）漁業の
撲滅等の観点から、違法漁獲物の流通防止対策の必要性が高まっている。
・ このため、漁業者等の届出、漁獲番号等の情報の伝達及び取引記録の作成・保存等が
義務付けられる特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（令和２年法
律第79号）が令和２年（2020年）12月に成立し、令和４年（2022年）12月に施行予定。
・ 同制度の円滑な運用に向け、関係する漁業者、漁業協同組合、流通・加工業者及び産
地市場等の負担軽減を図るため電子化等体制の整備・普及を行う。
KPI（進捗）： 県域における漁獲番号等の伝達の電子化に取り組む都道府県数（令和４
年度（2022年度）までに６県）
KPI（効果）： 特定第一種水産動植物の検挙件数（令和９年度（2027年度）までに半減）
[No.６－37] 農林水産省共通申請サービス（eMAFF）によるDXの促進
・ 農業従事者数の減少及び高齢化に加えて、地方公共団体の農政担当職員等も減少し
ている状況。農林水産業を成長産業としていくため、行政手続の申請・審査に係る労
力を軽減し、農林漁業従事者が経営に、地方公共団体等の職員が農林漁業従事者の
サポートに、農林水産省が効果的な政策の企画立案に注力できる環境を整備するこ
とが必要。
・ そのため、農林水産省が所管する法令及び補助金等の行政手続の申請に係る書類や
申請項目等の抜本的な見直しを進めながら、農林漁業者等が自分のスマホやタブレ
ット等からオンラインで申請が行えるようにする「農林水産省共通申請サービス
（eMAFF）」を構築。また、eMAFFの利用を進めながら、デジタル地図を活用して、農
地台帳、水田台帳等の農地の現場情報を統合する「農林水産省地理情報共通管理シ
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