KPI（進捗）： 公立小・中・高等学校等における学習者用デジタル教科書整備率：6.2％
（令和２年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（令
和３年（2021年）３月１日現在）〔確定値〕）
KPI（効果）： 義務教育段階の学校における学習者用デジタル教科書の整備率を令和７
年度（2025年度）までに100％とする
[No.６－15] 防災・減災のため、必要な情報を円滑に共有できる仕組みの構築
・ 災害対応に当たる者の迅速かつ的確な意思決定を支援するため、災害状況をより迅
速かつ体系的に把握する仕組みを検討する必要がある。
・ 災害対応現場における情報収集・整理を支援するチームであるISUT（Information
Support Team）の運用において、現場で対応に当たる者の災害状況のより迅速かつ
体系的な把握に寄与するよう提供情報の多様化や機能向上を図る。
・ これにより、災害が発生した際、災害対応に当たる者が所要の情報を迅速に把握・利
活用できるようになり、効果的な災害対応が可能。
KPI（進捗）： 実災害対応・訓練後にISUTの対応について検証を実施
KPI（効果）： 検証を踏まえたISUTの運用
[No.６－16] 罹(り)災証明のデジタル化
・ 罹(り)災証明手続のデジタル化については、令和２年度（2020年度）末において、約
40％の地方公共団体がシステムの導入等を行っているものの、引き続き、その手続
の在り方を見直すことが課題。
・ このため、内閣府において、地方公共団体が共同利用可能なシステム上で、住民情報
を被災情報と連携して被災者支援に活用でき、また、罹(り)災証明書の電子申請や
コンビニエンスストアでの交付にも対応できる基盤的なシステム（「クラウド型被災
者支援システム」）を令和４年度（2022年度）に運用開始予定。
・ また、航空写真の活用等による住家の被害認定調査の迅速化・効率化手法について
は、罹(り)災証明手続のデジタル化に関する事例等と併せて、引き続き、地方公共団
体に周知。
・ これにより、罹(り)災証明手続の迅速化・効率化を図ることができ、被災者及び行政
機関の負担軽減に寄与。
KPI（進捗）： 被災者支援に関する説明会における参加地方公共団体（都道府県）数
目標値:47都道府県
KPI（効果）： 各地方公共団体に対し、令和３年度（2021年度）に構築したクラウド型被
災者支援システムの周知・PRを行い、デジタル化の推進を図っていく。
（目標値については、現在検討中。）
[No.６－17] 被災者台帳管理
・ 被災者の援護に関する業務において、公平な支援を効率的に実施するためには、被
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