KPI（効果）： ・ 独立行政法人の情報システムに係る基礎情報の整備
・ 技術的助言等の支援等を行うための情報システムの体系的な整理
[No.９－７] 被災者支援におけるマイナポータル活用の推進
・ 被災者支援制度の周知及び各種手続に係る被災者と行政の負担軽減を実現すること
が重要。そのため、令和２年（2020年）８月に「被災者支援制度におけるマイナポー
タルの活用に関するガイドライン」を改訂し、地方公共団体に周知するほか、会議等
の場においてもマイナポータルの活用を促している。
・ 引き続き、地方公共団体に対して、通知の発出や会議等の場を通してマイナポータ
ルの活用を促していく。
・ あらゆる機会を設けて継続的に普及啓発を促し、電子申請機能を活用した各種手続
に係る被災者と行政の負担軽減を図っていく。
KPI（進捗）： 被災者支援に関する説明会における参加地方公共団体（都道府県）数
KPI（効果）： 取扱機関（市町村）数
（子育て及び介護ワンストップサービスに準ずる）
[No.９－８] 登記情報システムに係るプロジェクトの推進
・ 登記情報システムは、不動産取引の安全と円滑に資する不動産登記、企業取引等の
安全と円滑に資する商業・法人登記等に関する事務を処理する情報システムであり、
登記事務の増加への対応及び国民サービスのより一層の向上を図る抜本的な施策と
して、登記事務をコンピュータで処理する情報システムとして昭和63年（1988年）か
ら導入を開始している。
これまで、メインフレームを中核として構成された情報システムからオープン化し
た情報システムに切り替えるなど、運用等経費の削減に取り組んできたが、現状、以
下のような課題を抱えている。
① 行政機関等への各手続において、当該手続の添付書類として登記事項証明書を求
めているものが数多くあり、手続の度に登記事項証明書を取得し、行政機関等に
提出する必要があるため、これらの登記事項証明書の入手に係る費用・時間等が
負担となっている。
② 登記情報システムは、年間運用等経費に係る予算規模が政府情報システムの中で
も大きいシステムであるところ、政府方針等に基づき、運用等経費の削減に取り
組んでいく必要がある。
・ 以上の課題を解決するために、以下について実現を目指す。
① 行政機関等への各手続において、行政機関が添付書類によらずに登記事項を確認
することを可能とするために構築された行政機関間の情報連携システムの活用
により、国民の各手続に係る負担を低減する。
② 情報システムの更改を契機として、システム運用等経費の削減を進めていく。
・ 以上の目標を実現するために、以下について取り組む。
① 連携先である各行政機関のニーズを踏まえ、必要に応じて登記情報システムを改
修するなどして利便性の向上を図る。
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