KPI（効果）： ・ 全国の光ファイバ世帯カバー率（令和６年度（2024年度）末までに
99.85％（未整備世帯約９万世帯）、令和９年度（2027年度）末までに
99.90％（未整備世帯約５万世帯））
・ 5G人口カバー率（令和５年度（2023年度）末までに95％）
[No.１－８] 鉄道トンネルなどにおける携帯電話の通じない区間の解消を加速
・ 鉄道トンネルや道路トンネルなど人工的な構築物により電波が遮へいされ、携帯電
話が利用できないエリアが存在。このため、非常時に備えた乗客の通信の確保等の
観点から、このようなエリアを解消することが必要。
・ 新幹線の延伸予定区間に建設されるトンネルについては、開業と同時に携帯電話を
利用できるよう対策を講ずる。また、在来線については、平均通過人員２万人以上８
万人未満の路線区間のトンネルを対象として携帯電話を利用できる環境を整備す
る。
・ これにより、訪日外国人を含めた利用者の利便性の向上及び非常時等における通信
手段を確保する。
KPI（進捗）： 「電波遮へい対策事業」実施件数（令和３年度（2021年度）予算約24億円
の内数、令和４年度（2022年度）予算約21億円の内数）
KPI（効果）： 在来線のうち、平均通過人員２万人以上８万人未満の路線区間のトンネ
ル内で携帯電話が利用可能な距離（125km）
[No.１－９] 障害当事者参加型技術開発の推進
・ 障害の有無にかかわらず自らの意欲と能力を発揮した自分らしい人生や、障害者の
社会参画を実現するため、障害当事者が参加した、個々のニーズに即したICT機器・
サービスの開発を行う「当事者参加型技術開発」を推進することが必要。
・ このため、機器開発の際、企業が参考にできる障害関連情報共有プラットフォーム
を構築すべく、既存のデータ等の整理を行い、また、データベースに必要な各種機能
についても調査を行う。
・ これにより、障害者等の日常生活の支援に資するIoT・AI等を活用したICT機器・サー
ビスの開発が促進され、当該機器等の市場拡大が期待できる。
KPI（進捗）： 障害当事者参加型の仕組みの構築のための検討状況
KPI（効果）： 障害関連情報共有プラットフォームのデータ数（令和４年度（2022年度）
末220以上）
[No.１－10] デジタル技術を活用した郵便局による地域連携
・ デジタル技術も用いながら、全国津々浦々に存在する約24,000局の郵便局ネットワ
ークを、行政サービスの窓口等として活用することは有用。
・ デジタル技術と郵便局ネットワークを活用し、郵便局や地方公共団体等の地域の公
的基盤が連携して地域課題を解決するための実証事業を実施し、モデルケースを全
国に展開する。また、スマートスピーカー等による見守りシステムなど、既存の郵便
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