KPI（効果）： 厚生年金保険関係届書平均処理期間：４日（令和７年度（2025年度））
（年
次の届書を除く。）
[No.９－12] ハローワークシステムを活用したサービスの充実
・ ハローワークにおける求職登録、職業紹介などのサービスは窓口での提供が前提と
なっており、自主的な活動を希望する者も来所する必要があることなどの課題があ
る。
・ そのため、令和２年（2020年）１月に刷新後のハローワークシステムの全国稼働を開
始し、オンラインによる求人申込み等を可能とするといったサービスのオンライン
化及び支援の充実を図ったところである。その後も令和３年（2021年）９月にオンラ
インによる求職申込等を可能とし、令和４年（2022年）３月に求職公開している求職
者に求人者からの直接リクエストを可能とするなど順次機能を追加している。
・ これらの取組により、以下の目標を実現する。
① 求職・求人活動一般について、自主的な活動を希望する者が来所を要せず、オン
ラインサービスでそれぞれ自主的に行えるようにする。
② 不採用が続く求職者に対しては、窓口への来所勧奨を行うなど個々の求職者の状
況を踏まえた個別支援や就職後の定着支援を強化し、また、指導等が必要な求人
者に対しては、事業所の実態把握を踏まえた充足支援を徹底するなど、「真に支
援が必要な利用者」への支援を充実する。
・ 今後も引き続き、ハローワークサービスの充実及びハローワークシステムの改善を
図る。
KPI（進捗）： ハローワークシステムの機能の追加
KPI（効果）： ハローワーク求職者マイページ利用率（令和４年度（2022年度）：20％）
[No.９－13] 特許事務システムに係るプロジェクトの推進
・ 特許庁では、産業財産権に関する大量の業務を処理するべく、平成２年（1990年）に
稼働開始した電子出願システムをはじめとして、積極的に情報システムを導入して
きた。しかしながら、特許庁の情報システムは、個別システムを累次に構築してきた
ことにより、全体として複雑な構造となっている。そのため、システム改修に掛かる
コストが高く、かつ改修期間も長期化しており、環境変化への対応やセキュリティ・
事業継続能力の向上等の課題に対し、柔軟に対処することが難しくなっている。ま
た、個別システム間のデータ整合性を確保するための処理に時間が掛かり、出願人・
代理人等の制度利用者への迅速な情報提供も困難となっている。
・ これらの課題を解決するため、特許庁は「特許庁業務・システム最適化計画」
（平成
25年３月改定）に基づき策定されたアーキテクチャ標準仕様、データ分析・データ統
合方針等の成果物を活用し、システムを段階的に刷新する方式を採用してプロジェ
クトを進めてきた（特実方式審査・特実審査周辺システム、公報システムはリリース
完了）。
・ 今後も引き続き、令和９年（2027年）１月までに特許事務システムの段階的刷新とし
て、審判システム、意匠商標システムの刷新を完了するべく着実に進めていく。
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