[No.４－16] 農業関係情報のオープンデータ化の推進
・ 現場での意見やオープンデータ官民ラウンドテーブル（土地・農業分野）での要望等
を踏まえ、土壌、統計、研究成果、市況などの公的データについて、農業データ連携
基盤等を活用して、順次オープンデータ化及び提供。
・ また、農林水産省ウェブサイトに公開している行政データなどを機械判読性の高い
形式（CSV、XML、RDF等）で順次オープンデータ化。
・ これにより、農林漁業者の生産性向上や経営の改善に資するデータの利活用に寄与。
KPI（進捗）： 農林水産省が保有する行政データの農林水産省ウェブサイト（政策情報
及び統計情報）への機械判読性の高い形式（CSV、XML、RDF等）での公開
数（令和４年度（2022年度）末までに、機械判読性の高い形式での新規公
開を150件増加させる。）
KPI（効果）： 農林水産省ウェブサイト（政策情報及び統計情報）に公開しているデータ
のアクセス数を令和４年度（2022年度）において、過去３か年平均比20％
増加させる。
[No.４－17] 基盤となる地理空間情報等の整備・提供
・ これまで基盤となる地理空間情報等を整備・提供し、地理空間情報の活用推進に取
り組んできており、令和３年（2021年）５月には公的基礎情報データベース（ベー
ス・レジストリ）に電子国土基本図が指定され、デジタル社会を形成する上で必要
な、基礎的な情報インフラとして着実に整備・提供することがこれまで以上に求め
られている。
・ そのため、国・地方公共団体等との連携の下、基盤地図情報を含む電子国土基本図を
着実に整備・更新しつつ、その頻度の向上を図るとともに、地理空間情報ライブラリ
ーの運用によりベース・レジストリの利用を推進する。
・ これにより、官民問わず幅広く、各種手続や防災・減災対策等の様々な活動で活用さ
れ、社会全体の効率性の向上が図られる。
KPI（進捗）： 新規道路等の重要項目の地理院地図への反映率（毎年度100％）
KPI（効果）： 地理空間情報ライブラリー利用数（令和４年度（2022年度）中に利用数870
万件/年）
[No.４－18] ボーリング柱状図データ（土質調査結果含む）の公開の促進
・ 国や地方公共団体、公益事業者等が保有する地盤情報の公開については、一部の機
関のみにとどまっているほか、一部では機械判読性の低い形式で提供。
・ 地方公共団体や公益事業者等が収集する地盤情報について、標準的なフォーマット
でのオープンデータ公開を促す。また、占用申請者に提出された地盤情報について
も、標準的なフォーマットで公開することを検討する。さらに、地方公共団体や公益
事業者等が既に保有する地盤情報についても可能な限り同様の取組を行うなど、地
盤情報の公開に向けた取組を推進。
・ また、公共工事等以外においても、民間企業による建築工事等において収集される
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