Ⅰ．誰一人取り残されないデジタル社会の実現
[No.１－１] ウェブアクセシビリティ確保のための環境整備等
・ 高齢者や障害者など、ICTの恩恵を十分に享受できていない者が多く存在。
・ 誰もが行政等のウェブサイトを利用しやすいようにするため、令和２年度（2020年
度）の調査結果を踏まえ、更なる公的機関ウェブサイトのアクセシビリティ状況改
善に向けた取組を促進。また、高齢者や障害者等に配慮した事業者による通信・放送
サービスの充実を図るため、事業者等への助成を行い、助成後５年間の提供状況を
確認。
・ これにより、デジタルデバイドを解消し、誰もがICTの恩恵を享受できる情報バリア
フリー環境を実現。
KPI（進捗）： ・ サービス及び研究開発に対する助成件数
・ JIS規格準拠に係る各公的機関向け説明会の開催回数（令和４年（2022
年）３件）
KPI（効果）： ・ 民間事業者向け「身体障害者向け通信・放送役務の提供・開発等の推
進」助成終了後２年経過時の事業継続率（令和４年（2022年）70％）
・ ウェブサイトのJIS X 8341-3への準拠を表明している地方公共団体の
割合（令和４年（2022年）77％）
[No.１－２] 情報アクセシビリティ確保のための環境整備
・ IoTやAIの社会実装が進むためには、ICT機器・サービスのアクセシビリティの確保
が必要となる。米国やEUでは、法律によりICT機器・サービスのアクセシビリティ基
準を規定し、それを企業が自己評価する仕組みが提供されている。
・ このため、米国・EUの基準に加え、各業界団体が独自に規定したアクセシビリティ基
準を基礎に、我が国において各企業が自己評価するための様式や公表の仕組みを策
定する。あわせて、政府情報システムの調達時にも活用する方策を検討。
・ これにより、企業によるアクセシビリティ基準に関する情報公開が進むことで、基
準を満たすICT機器・サービスの展開を促進。
KPI（進捗）： ICT機器・サービスのアクセシビリティ確保に関する自己診断・開示の仕
組みの構築・導入に向けた検討状況
KPI（効果）： ICT機器・サービスのアクセシビリティ確保に関する自己診断・開示の仕
組みの利用数（令和８年度（2026年度）まで100以上）
[No.１－３] 高齢者等に向けたデジタル活用支援の推進
・ 内閣府の世論調査によれば、70歳以上の高齢者の方の約６割がスマートフォンなど
の情報通信機器を利用していないと回答しており、社会のデジタル化が急速に進む
中で、助けを必要とする人に、十分な支援が行き渡っていない。
・ このため、民間企業や地方公共団体等と連携し、デジタル活用に不安のある高齢者
等の解消に向けて、オンラインによる行政手続などスマートフォンの利用方法に対
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