するよう、都道府県警察を指導する。
・ 高度化PICSを整備した交差点が増加することで、音響信号機の音響が鳴動しない時
間帯の交差点等における交通事故を防止することができ、道路を横断する視覚障害
者、高齢者等の利便性、安全性等が向上する。
KPI（進捗）： 高度化PICSを運用する都道府県数
KPI（効果）： 高度化PICS整備交差点数
[No.９－18] 地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化
・ 地方公共団体の職員が真に住民サービスを必要とする住民に手を差し伸べることが
できるようにする等の住民サービスの向上を目指すとともに、業務全体に係るコス
トを抑え、他ベンダーへの移行をいつでも可能とすることにより競争環境を適切に
確保する等の行政の効率化を目指し、業務改革（BPR）の徹底を前提にして、地方公
共団体情報システムの標準化に関する法律（令和３年法律第40号）第６条第１項及
び第７条第１項に基づく標準化基準への適合とガバメントクラウドの活用を図る、
地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化を、地方公共団体に寄り添って
十分に対話を行いながら進める。
・ 今後、基幹業務システムを利用する原則全ての地方公共団体が、目標時期である令
和７年度（2025年度）までに、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システム
へ移行できるよう、その環境を整備することとし、その取組に当たっては、地方公共
団体の意見を丁寧に聴いて進める。
KPI（進捗）： 対象である基幹業務に係る標準仕様書及び当該業務システムに関するガ
バメントクラウドの活用に関する方針について、令和４年（2022年）夏を
目途に策定を目指す。
※ 対象基幹業務：住民基本台帳、戸籍、戸籍の附票、固定資産税、個人
住民税、法人住民税、軽自動車税、印鑑登録、選挙人名簿管理、子ども・
子育て支援、就学、児童手当、児童扶養手当、国民健康保険、 国民年金、
障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、生活保護、健康管理（20業務）
KPI（効果）： 地方公共団体の情報システムの運用経費の削減（令和８年度（2026年度）
に平成30年度（2018年度）比で少なくとも３割削減。更なる削減目標の上
積みを目指す。）
[No.９－19] インターネットトラヒック流通効率化等の促進
・ 我が国のインターネットは、その大部分のトラヒックを都市部で交換する一極集中
型の構成となっている。このため、本来的には地域内で交換可能なトラヒックも都
市部を経由して通信しており、ネットワークインフラの圧迫や、災害時等における
脆(ぜい)弱性の要因ともなっている。
・ 「新たな日常」等を背景に一層急増するインターネットトラヒックの混雑緩和、東
京圏での大規模災害発生時の全国的通信途絶リスクの回避、地域格差のないインタ
ーネット品質確保等のため、トラヒック集約拠点の地域への分散によるネットワー
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