Ⅵ．準公共分野のデジタル化の推進
[No.６－１] 保健医療情報を全国の医療機関等で確認できる仕組みの推進
・ 患者の保健医療情報を全国の医療機関等で確認可能とすべく、着実に取組を進める。
このため、レセプトに基づく薬剤情報や特定健診等情報を確認できる仕組みについ
て、特定健診等情報及び薬剤情報については令和３年（2021年）10月から確認できる
ようになっている。
・ さらに、透析の情報など対象となる情報を拡大し、令和４年（2022年）夏を目途に確
認できるようにする。
・ これらの取組を進めることにより、患者の保健医療情報を医療機関等で確認するこ
とが可能となる。
KPI（進捗）： 全国の医療機関等において確認できる保健医療情報のデータ項目【デー
タヘルス改革に関する工程表に基づき、令和４年（2022年）夏を目途に、
既に稼働している特定健診等情報、薬剤情報に加え、医療機関名等、透析
情報等、医学管理等情報を閲覧可能とする】
KPI（効果）： 全国の医療機関等において保健医療情報を確認した件数【確認した件数
については、今後設定（確認できる仕組みは令和３年（2021年）10月下旬
から本格稼働したところ）】
[No.６－２] 健康・医療・介護等データの流通・利活用環境の実現
・ 個人に関する健康・医療・介護等データ（PHR：Personal Health Record）は、医療
機関・事業者等で閉じて利用されているため、本人が蓄積・利活用（他者への提供を
含む。）することが困難な状況。平成28年度（2016年度）から平成30年度（2018年度）
までPHRを活用した具体的なサービスモデルの構築に向けた４つの研究事業及び分
野横断的にPHRを収集・活用する情報連携技術モデルの構築に向けた２つの研究事業
を実施。令和元年度（2019年度）以降においては、当該研究事業の成果を踏まえつ
つ、厚生労働省及び経済産業省とともに民間事業者に必要なルールの在り方等を検
討。
・ 令和４年度（2022年度）においても、引き続き、上記の民間事業者に必要なルールの
在り方等を検討し、PHRサービスの普及展開を図っていく。
・ このような取組により、国民の疾病等の予防、健康づくりの推進等に貢献。
・ 健康・医療・介護分野に関わる多様な主体の情報共有・連携の仕組みの確立、成果の
推進・普及は、医療費・介護費の増大や医療資源の偏在といった現状の課題の解決、
健康寿命の延伸や医療製品・サービスの強化に資するものである。特に、遠隔医療に
ついては、医療の質の向上、患者の利便性の向上、離島やへき地などにおける医療の
地域差の是正等、地域医療の充実の観点から重要と位置付けられてきたが、新型コ
ロナウイルス感染症の発生により、遠隔医療に対するニーズが更に高まっており、
これまで、新型コロナウイルス感染症発生後における医師対医師（DtoD）の遠隔医療
の取組状況等の調査を実施するとともに、当該調査や過年度調査を踏まえ、医師対
医師の遠隔医療（DtoD）のモデルの検討を行ってきた。
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