地盤情報の収集・共有化に向け検討。
・ これらにより、多くの地盤情報等が収集・共有され、効果的・効率的な地質調査等の
実施が可能となるとともに、地下工事等における安全性や効率性の向上やハザード
マップ等の精緻化などが期待。
KPI（進捗）： 公開する地盤情報の追加（地盤情報の登録、協定締結先の拡大）を行いデ
ータベースを拡充（令和３年度（2021年度）３月時点：35万本）
KPI（効果）： データベースに登録されるボーリング柱状図データ（令和８年度（2026年
度）中に60万本）
[No.４－19] 土地情報連携の高度化
・ 土地に関する各種台帳等（不動産登記簿、戸籍簿、固定資産課税台帳、農地台帳、林
地台帳等）について、不動産登記簿の情報が最新でないことに加え、台帳間のデータ
の共有・連携が十分ではないために、特に地方公共団体において事務負担が発生。
・ 登記所から提供される登記済通知データを地方公共団体の固定資産課税台帳へ取り
込む際の事務負担削減等をするため、令和３年度（2021年度）に登記情報システムと
地方公共団体の固定資産課税台帳を管理するシステムのAPI連携の実現方策につい
て検討を行った。令和４年度（2022年度）においても各種台帳等の情報をより効率的
に行政機関間で相互に連携することができるよう、データ項目・表記の在り方等も
検討する。
・ これらの検討を進めることで、地方公共団体において、土地に関する情報の異動の
把握・反映に係る事務負担の軽減が期待されるほか、最新情報が共有されることに
よる土地所有者の探索の容易化や、将来的な所有者不明土地の発生の防止等が期待
される。
KPI（進捗）： API連携の検討（令和３・４年度（2021・2022年度））
KPI（効果）： 登記済通知書データを活用する地方公共団体数（API連携の検討結果を踏
まえて具体的にKPIを設定）
[No.４－20] 地理空間情報（G空間情報）の流通基盤の整備等
・ 地理空間情報の流通・利用を拡げるため、G空間情報センターと各種データプラット
フォームとの連携を図り、幅広い分野におけるデータの提供が可能なようにするこ
とが課題である。
・ このため、防災・農業等の各プラットフォームとのデータ連携の仕組みを強化する
等の取組を推進。
・ これにより、G空間情報センターをハブとしたデータの流通・利用の促進を図り、国
民の利便性を向上。
KPI（進捗）： 循環システムの形成により連携するプラットフォーム数（令和８年度
（2026年度）までにデータプラットフォーム数10）

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