・ 本施策では、平成30年（2018年）６月に、
「AI・データの利用に関する契約ガイドラ
イン」を策定。令和元年（2019年）12月に、改正不正競争防止法による限定提供デー
タの創設等を踏まえた改訂版を公表。その後、ガイドラインの事業者・事業団体に対
する周知活動を継続的に実施。
・ 引き続き、データ利用の提供や利用について契約での適切な取決めを促すとともに、
AIに係る契約における利用条件等の柔軟かつ細やかな設定や、契約による学習済み
モデルの保護、AI技術の普及等を促すことで、更なるデータ利活用の促進を図る。
・ 本施策により、AI開発及びデータ利用の契約に関するユーザー側及びベンダー側の
相互理解を深め、適切な契約を促進することによって、双方に利益のある取引が可
能となり、AIやデータを利用したイノベーションの発展に資すると考えられる。
KPI（進捗）： 「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を国が提供する新たなガ
バナンスツールとして紹介している「ガバナンス・イノベーションVer.2」
報告書（令和３年（2021年）７月公表）や、その続編「アジャイル・ガバ
ナンスの概要と現状」報告書案（令和４年（2022年）３月公表）について、
国内外で周知・広報活動を行う。
（令和４年度（2022年度）末までに講演
等10件）
KPI（効果）： 個別分野等において、
「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」等
を参照したガイドライン等が策定される。
（令和４年度（2022年度）以降
に３件以上）
[No.４－４] オープンデータ・バイ・デザインの推進
・ 令和２年（2020年）４月から政府CIOの下で全ての情報システムを対象として、一元
的なプロジェクト管理を開始した。
・ 政府における情報システムにおいて、オープンデータの機械判読性の強化、データ
の標準化、政府情報システム間の互換性、円滑な情報連携、高度な情報セキュリティ
対策等の要件を、政府として統一的な視点で整備・管理していくための取組を強化
する。
・ 具体的には、①予算要求前の検証（予算要求前レビュー）では、主として、クラウド
サービスの利用の可否などプロジェクトの基本的な方向性や関連サービスとの連
携、重複投資の可能性等について検証を行い、②予算要求時の検証では、主として、
予算編成に向けた費用対効果等の検証を行い、③予算執行段階の検証（予算執行段
階レビュー）では、主として費用の妥当性や仕様の適正性、業務改革（BPR）等につ
いて検証を行う。
・ 「一元的なプロジェクト監理」を通じて、政府におけるオープンデータ・バイ・デザ
インの推進を図る。
KPI（進捗）： 一元的なプロジェクト監理でのオープンデータ・バイ・デザイン評価項目
の追加・修正（令和４年度（2022年度）末まで）
KPI（効果）： 一元的なプロジェクト監理対象事業でのオープンデータ・バイ・デザイン
評価数

14