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施策集 (47 ページ)
出典
公開元URL | https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document |
出典情報 | デジタル社会の実現に向けた重点計画(6/7)《デジタル庁》 |
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測・解析による高精度な森林資源・地形情報の把握・活用や、都道府県の森林クラウ
ド等を通じた森林組合・林業経営体等に対するこれらの情報の共有を促進してきた。
・ これまでの取組を踏まえ、ICTを活用して資源管理・生産管理を行う「スマート林業」
の全国的な普及を推進し、高精度な森林情報や所有者・境界情報も活用した森林組
合・林業経営体等による施業集約化を推進する。
・ 特に、私有人工林において令和10年度(2028年度)末までにその半数(約310万ha)
を集積・集約化することを目標として、森林の経営管理の集積・集約化を進める。
KPI(進捗): ICT等を活用して森林施業の効率化・高度な木材生産等を可能とする「ス
マート林業」や、低コスト造林モデルを導入した都道府県数(令和6年度
(2024年度)までに全都道府県に導入)
KPI(効果): 私有人工林面積における集積・集約化の目標面積に対する割合(令和10年
度(2028年度)末までに100%)
[No.6-40] 筆ポリゴンデータのオープンデータ化・高度利用促進
・ 農地の区画情報である筆ポリゴンは、一筆ごとにIDを付与して令和元年度(2019年
度)からオープンデータとして提供を開始しており、民間事業者等が提供する農業
サービスへの活用のほか、行政機関や農業団体の業務効率化など様々な場面で幅広
く活用されている。
・ 令和4年度(2022年度)は、令和3年度(2021年度)に構築した筆ポリゴン管理シス
テムの利用を通じて、令和3年度(2021年度)に更新した筆ポリゴンデータに安定的
な継続利用を可能にするためのID履歴を新たに付与して公開するとともに、筆ポリ
ゴンデータの取得や利活用の検討を進めやすい環境を提供する。また、令和5年度
(2023年度)の公開に向け、筆ポリゴンを更新する。
・ これにより、筆ポリゴン利用者の更なる利便性向上及び高度利用の促進を図る。
KPI(進捗): 筆ポリゴンの利用件数(令和5年度(2023年度)のアクセス数1,500)
KPI(効果): 筆ポリゴンの高度利用件数(令和5年度(2023年度)までに筆ポリゴンの
利用件数のうち高度利用の状況を把握する仕組みを構築)
[No.6-41] サイバーポートの整備(港湾物流分野)
・ 港湾物流手続は、各社のグループ内や特定の事業者間での電子化は進んでいるもの
の、港湾物流に関わるいずれの業種においても、約5割の手続が依然として紙、電
話、メール等で行われているのが現状。このため、紙やPDFの情報を電子化するため
の再入力作業や、情報や手続状況の電話問合せなど、非効率な作業が発生。
・ 令和3年(2021年)4月に第一次運用を開始した、サイバーポート(港湾物流分野)
について、令和4年度(2022年度)は輸出入・港湾関連情報処理システム(NACCS)
との直接連携強化等の機能改善や利用促進を図るとともに、運営体制の確立に向け
た検討を進める。
・ これらの取組により、民間事業者間での情報の再入力・照合作業の削減やトレーサ
ビリティの確保による港湾物流分野の生産性向上を図る。
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ド等を通じた森林組合・林業経営体等に対するこれらの情報の共有を促進してきた。
・ これまでの取組を踏まえ、ICTを活用して資源管理・生産管理を行う「スマート林業」
の全国的な普及を推進し、高精度な森林情報や所有者・境界情報も活用した森林組
合・林業経営体等による施業集約化を推進する。
・ 特に、私有人工林において令和10年度(2028年度)末までにその半数(約310万ha)
を集積・集約化することを目標として、森林の経営管理の集積・集約化を進める。
KPI(進捗): ICT等を活用して森林施業の効率化・高度な木材生産等を可能とする「ス
マート林業」や、低コスト造林モデルを導入した都道府県数(令和6年度
(2024年度)までに全都道府県に導入)
KPI(効果): 私有人工林面積における集積・集約化の目標面積に対する割合(令和10年
度(2028年度)末までに100%)
[No.6-40] 筆ポリゴンデータのオープンデータ化・高度利用促進
・ 農地の区画情報である筆ポリゴンは、一筆ごとにIDを付与して令和元年度(2019年
度)からオープンデータとして提供を開始しており、民間事業者等が提供する農業
サービスへの活用のほか、行政機関や農業団体の業務効率化など様々な場面で幅広
く活用されている。
・ 令和4年度(2022年度)は、令和3年度(2021年度)に構築した筆ポリゴン管理シス
テムの利用を通じて、令和3年度(2021年度)に更新した筆ポリゴンデータに安定的
な継続利用を可能にするためのID履歴を新たに付与して公開するとともに、筆ポリ
ゴンデータの取得や利活用の検討を進めやすい環境を提供する。また、令和5年度
(2023年度)の公開に向け、筆ポリゴンを更新する。
・ これにより、筆ポリゴン利用者の更なる利便性向上及び高度利用の促進を図る。
KPI(進捗): 筆ポリゴンの利用件数(令和5年度(2023年度)のアクセス数1,500)
KPI(効果): 筆ポリゴンの高度利用件数(令和5年度(2023年度)までに筆ポリゴンの
利用件数のうち高度利用の状況を把握する仕組みを構築)
[No.6-41] サイバーポートの整備(港湾物流分野)
・ 港湾物流手続は、各社のグループ内や特定の事業者間での電子化は進んでいるもの
の、港湾物流に関わるいずれの業種においても、約5割の手続が依然として紙、電
話、メール等で行われているのが現状。このため、紙やPDFの情報を電子化するため
の再入力作業や、情報や手続状況の電話問合せなど、非効率な作業が発生。
・ 令和3年(2021年)4月に第一次運用を開始した、サイバーポート(港湾物流分野)
について、令和4年度(2022年度)は輸出入・港湾関連情報処理システム(NACCS)
との直接連携強化等の機能改善や利用促進を図るとともに、運営体制の確立に向け
た検討を進める。
・ これらの取組により、民間事業者間での情報の再入力・照合作業の削減やトレーサ
ビリティの確保による港湾物流分野の生産性向上を図る。
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